平成２０年４月から、７５歳以上の方(６５歳以上７５歳未満で広域連合の認定を受けている方を含む)を対象 に、新たに「長寿(後期高齢者)医療制度」が施行されました。旧来の老人保健制度では、国民健康保険や会社の健康保険などの医療保険に加入しながら老人医療の対象となっていましたが、長寿(後期高齢者)医療制度では国民健康保険や会社の健康保険などの医療保険をぬけて、新たに長寿(後期高齢者)医療制度に加入することとなります。

 

 

●運営
 

　長寿(後期高齢者)医療制度は、すべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が都道府県ごとに設置され、保険者として運営します。
　この広域連合が保険料の決定、被保険者証の交付、医療を受けたときの給付を行い、市町村は、保険料の徴収、申請や届け出の受付、被保険者証の引き渡し等の窓口業務を行います。


 

●対象となる方・対象となる日

 

　沖縄県後期高齢者医療広域連合が、所得などに応じて決めた保険料を被保険者全員が納めます。保険料は被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。 均等割額と所得割率は広域連合ごとに決められます。
　沖縄県の場合、均等割額は48,440円、所得割率は8.80％となっています。原則として、保険料は年金からのお支払いとなりますが、被保険者からの申請により『口座振替（普通徴収）』に変更することができます。ただし、年金額が１８万円未満の方や介護保険料を合わせた保険料額が年金額の１／２を超える方は、金融機関にて納付書で納めます。

※低所得世帯の方や会社の健康保険などの被扶養者だった方は保険料が軽減されます。



 

《診療を受けるとき》
　病気やけがで医師の診療を受けるときは、旧来の老人保健制度と同様にかかった医療費の1割、現役並み所得者は３割を窓口で負担 します。



《低所得者の方が入院するとき》
　低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、入院したときに窓口で支払う一部負担金と、入院時の食事代が減額されます。

《医療費が高額になったとき》
　1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、自己 負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

※「高額医療・高額介護合算制度」が新しく設けられています。医療費と介護費のそれぞれの自己負担限度額を適用後、両方の年間の自己負担額を合算し、一定額を超えたときには、超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。


 

平成20年4月から、７５歳以上の被保険者(６５歳以上７５歳未満で広域連合の認定を受けている方を含む)については、沖縄県後期高齢者医療広域連合と市町村の共同で長寿健康診査を実施します。

《健診項目》

 　　　　　　　　　　　　　　　※平成２３年度から貧血検査・心電図検査・眼底検査が追加されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　☆無料で受診できます。