育児や介護をしながら働き続ける(育児・介護休業法)

公開日 2014年02月26日

最終更新日 2018年03月31日

あなたの会社、育児や介護をしながら働き続けることができますか?

自社の両立支援制度を確認しましょう!

 


 育児・介護休業法は、企業や事業所の規模や業種を問わず適用されています。
 下記の育児・介護のための両立支援制度は、育児・介護休業法で定められている最低限の制度です。
就業規則などで明文化されているかどうか確認しましょう。明文化されていない対応方法では、制度がある
ことを知らずに退職してしまう、人によって運用が変わってしまい従業員の間で不公平感が生じる、といった
デメリットもあります。逆に、制度化することで、従業員の安心感につながり、長く活躍してもらうことができます。
 法定どおりの制度を整備するのはもちろんのこと、従業員からのニーズの多い支援については、自社の
状況を見ながら必要に応じて制度拡充を図ることも検討しましょう。

 

 

 

 育児のための両立支援制度
 (1)育児休業  育児のために仕事を休める制度
 (2)短時間勤務制度  短時間勤務(1日6時間)ができる制度 
 (3)所定外労働の免除   残業が免除される制度 
 (4)子の看護休暇  子どもの病気の看護などのために仕事を休める制度
 (5)法定時間外労働の制限  残業時間に一定の制限を設ける制度
 (6)深夜業の制限  深夜(午後10時から午前5時)の就労を制限する制度

 

 

 

 介護のための両立支援制度
 (1)介護休業  介護のために仕事を休める制度
 (2)短時間勤務制度等の措置  短時間勤務などができる制度
 (3)介護休暇  介護などの必要がある日について仕事を休める制度
 (4)法定時間外労働の制限  残業時間に一定の制限を設ける制度
 (5)深夜業の制限  深夜(午後10時から午前5時)の就労を制限する制度


 育児休業取得者の代替要員を確保した際や、期間契約従業員が育児休業を取得する際に、事業主に
対して支給される両立支援助成金もあります。

 育児・介護休業規則の規定例や育児・介護休業法に関するパンフレットは、以下の厚生労働省ホーム
ページからもご覧になれます。どうぞご活用下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02

《お問合せ先》
 沖縄労働局 雇用均等室
 〒900-0006
 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館(3階)
 TEL:098-868-4380

 

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3165) 雇用創生係(3161、3162) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

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