財政力指数

公開日 2009年03月27日

最終更新日 2009年03月27日

●財政力指数 (平成19年度 0.746)
     
1.
算出式  =  
基準財政収入額

基準財政需要額
 (3ヶ年平均)
 
     
2. 指数の意味  
     地方交付税の算定に使われる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3ヶ年の平均値をいい、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自分で調達できるかの財政基盤の強さを表す指標として用いられる。
この指数は、財政基盤の強さを表す指数として用いられているが、基準財政需要額(地方公共団体が合理的で妥当な水準で行政活動を行っていくために最小限必要な財政需要(一般財源でまかなわれるもの))と基準財政収入額(標準的に徴収し得るであろうと考えられる税収入を一定の方法によって算定した額(標準税収入額75/100相当額))の割合であり、この指数が「1」に近いほど財政力が強い(財源に余裕がある。)と見ることができる。「1」を超える団体は普通交付税の不交付団体となり余裕財源を保有していることになる。
又、普通交付税の交付団体であっても、財政力指数が「1」に近いほど、普通交付税算定に当たっての「自主財源」あるいは「留保財源」(標準税収入額と基準財政収入額との差額25%)が大きいということであり、それだけ財源に余裕があることになる。
 
     
3. 解 説  
   平成 19年度の本市の財政力指数は、0.746で沖縄県内では昨年同様那覇市に続いて2位となっている。県内11市の平均は0.515となっている。

上記の内容からすると、県内においては財政基盤は強い方に入るといえる。
基準財政収入額と需要額との関連で述べると、交付税の標準財政規模や標準税収入額とも密接な関係があり、標準財政規模が標準財政収入額+交付税交付基準額で、基準財政需要額は、10万人人口で標準的な水準でその行政を行い、または標準的な施設を維持するために必要な経費のうち一般財源をもって賄うべき財政需要を一定の合理的な方法により算定した額であることからすると、地方財政計画や交付税総額との関連性も見極めながら一般財源(主に税収入)の確保等の施策の展開が必要と思われる。
 
     
 
標準財政規模 = 当該団体の一般財源の標準規模を示した額 = 標準税収入額 + 普通交付税額 + 臨時財政対策債発行可能額
 
     
 
標準税収入額 = (基準財政収入額-譲与税-交通安全対策特別交付金)×100/75 + 譲与税 + 交通安全対策特別交付金
 
     
 
基準財政収入額 = 地方税等×75/100(100%の場合もある。)
 
     
                       県内11市の平均数値 = 0.515  
     
 
浦添市の財政力指数の推移
 

 

 

財政力指数

 

 

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