経常収支比率

公開日 2009年03月27日

最終更新日 2009年03月27日

●経常収支比率 (平成19年度 90.7%)
     
1.
算出式  =  
経常経費充当一般財源の額

経常一般財源総額(減税補てん債及び臨時財政対策債含む)
 × 100 (%)
 
     
2. 指数の意味  
      経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の容易に縮減することができない経費に対し、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかを見ることによって、財政構造の弾力性を判断する重要な指標である。
経常経費に充当した経常一般財源の残りが大きいほど(比率が低いほど)、他の臨時的財政需要に対して余裕をもつということになり、財政構造に弾力性がある ということになる。
経常収支比率は一般的には、都市にあって75%、町村にあっては70%程度が妥当と考えられ、80%を超える団体はその原因を究明し、経常経費の抑制に努めなければならない。
 
     
3. 解 説  
   この指数の意味するところは、財政構造の弾力性があるかどうかを見るものであり本市においては、平成4年度までは望ましい範囲内であった。しかし、平成5年度あたりから80%を超えるようになり財政の硬直化が進んできた。
平成15年度に76.9%でわずかに好転したものの、平成16年度において83.7%と再度80%を超えるようになり、平成18年度は88.3%、平成19年度においては90.7%と前年度比2.4ポイントの増となっている。
なお、平成13年度から、分母となる経常一般財源に減税補てん債及び臨時財政対策債を加えた算式に改正された。
 
        県内11市の平均数値=91.5%(平成19年度)               
     
 
              浦添市の経常収支の推移(単 位:%)
 

 

 

経常収支比率

 

 

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