経常一般財源比率

公開日 2009年03月27日

最終更新日 2009年03月27日

●経常一般財源比率 (平成19年度 102.3%)
     
1.
算出式  =  
経常一般財源収入額

標準財政規模
 × 100 (%)
 
     
 
経常一般財源収入額は、毎年度継続して収入される財源のうちその使途が特定されずに使用できる現実の収入をいい、地方税、地方譲与税、地方消費税、普通交付税等がある。
 
     
2. 指数の意味  
   経常一般財源比率は、当該地方公共団体が標準的状況で収入すると期待される一般財源の規模と、現実に収入する一般財源を比較することによって歳入構造の弾力性を判断する指標である。よって、この比率は「100」を超える場合が高いほど一般財源に余裕があり、税収の落ち込みなどの収入状況の変化に対応できるとされている。  
     
3. 解 説  
   この経常一般財源比率は財政上の自主性と安定性が測定されるものであり、平成19年度は、前年度比0.4ポイント減の102.3%となったものの、標準の「100」を上回っていることから特に問題はないと思われる。その要因としては、主に分子となる経常一般収入額は、地方税が対前年度比9億1,674万円余(7.8%)増、地方譲与税が6億2,400万円余(73.5%)、地方交付税1億6,230万円余(4.1%)減となっていることから、対前年度比200万円余の減であり、分母となる標準財政規模は対前年度比5,531万円余(0.3%)増えていることが大きく影響していると思われる。
上記の指数には国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入が平成19年度において3.3%占めており、それを除くと99.0%になっている。これは助成交付金が一部の市町村にしか歳入がないため、標準財政規模に参入されず分子の経常一般財源に算入されるために本比率が高くなっている。これは基地を有する団体が一般財源に余裕のあることを示している。
今後は、助成交付金を除いた額での歳入構造の改革に眼を向け、財源の獲得を考えていく必要があると思われる。
 
 
【国有提供施設所在市町村助成交付金】
一般に基地交付金と呼ばれている。自衛隊や米軍の施設が所在する市町村に対し、固定資産の代替的性格を基本としながら、これらの施設の所在することによる市町村の財政需要に対処するための助成交付金として交付するもの
 
  【国有提供施設所在市町村調整交付金】
米軍資産と基地交付金の対象とされている国有財産との均衡と米軍に対する市町村税の非課税措置などによる税財政上の影響を考慮して交付するもの。 
 
     
  県内11市の平均数値 = 100.8%  
     
 
浦添市の経常一般財源比率の推移(単位:%)
 

 

 

経常一般財源比率

 

 

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