公債費比率

公開日 2009年03月27日

最終更新日 2009年03月27日

●公債費比率 (平成19年度 13.8%)
     
1.
算出式
(公債費充当一般財源等(繰上償還額等充当一般財源除く)-災害復旧費等に係る基準財政需要額)

(標準財政規模 +臨時財政対策債発行可能額 - 災害復旧費等に係る基準財政需要額)
×100(%)
 
     
2. 指数の意味  
 

 公債費比率は、地方公共団体が自由に使うことのできる地方税、地方交付税及び地方譲与税などの一般財源(いわゆる標準財政規模)に占める地方債の元利償還金に充てられる公債費の割合を意味する。
公債費は、人件費、扶助費とともに義務的な経費として、歳出予算に計上しなければならないものであり、この公債費比率が増大すれば、地方公共団体の財政は圧迫され財政の硬直化を来すことになる。一般的には、この比率は10%を越えないことが望ましいとされており、15%を超えると黄信号、20%を越えると赤信号だといわれている。

 
     
3. 解 説  
   本市の平成19年度の公債費比率は13.8%で、平成9年度より下降傾向にあったが、平成13年度を境に上昇傾向になり、前年度(18年度13.8%)と同率となっているが、行政需要(投資的経費)の増大する中、改善への取り組みは厳しいのが現状である。
さらに今後の行政需要(投資的経費)を見ると、浦添南第一・第二土地区画整理事業、児童センター、耐震補強のための学校施設など行政需要は旺盛である。
地域発展の基準となる社会資本の整備は重要な課題であり、今後も公共施設等の整備は必要とされる。そのことを考えるのであれば、今後も地方債は重要な財源といえる。
しかし、地方債は、社会資本整備を進めるうえで重要な財源となっていることは前述のとおりであるが、将来的に市の財政を圧迫するおそれがあることも考慮しつつ計画的に活用していく必要があり、公債費比率の動きに注意して、健全な財政運営に努めていかなければならない。
 
     
  県内11市の平均数値 = 14.4%  
     
 
浦添市の公債費比率の推移(単位:%)
 

 

 

公債費比率

 

 

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