公債費負担比率

公開日 2009年03月27日

最終更新日 2009年03月27日

●公債費負担比率 (平成19年度 15.7%)
     
1.
算出式  =  
公債費充当一般財源

一般財源総額
 × 100 (%)
 
     
2. 指数の意味  
   公債費負担比率は、地方公共団体が自由に使うことのできる地方税、地方交付税及び地方譲与税などの一般財源が地方債の元利償還金にどの程度充てられているかの割合を示す数値である。
公債費は、人件費、扶助費とともに義務的な経費として、歳出予算に計上しなければならないものであり、この公債費負担比率が増大すれば、地方公共団体の財政は圧迫され財政の硬直化を来すことになる。
この比率が高いほど自由に使える財源の幅がせばまり、財政の弾力性が乏しいことになる。
一般的に15%を超えると健全財政の黄信号、20%を越えると赤信号だといわれている。
 
     
3. 解 説  
   本市の平成19年度の公債費負担比率は15.7%で、平成9年度より下降傾向にあったが、平成13年度を境に上昇傾向になり、前年度(18年度15.0%)比0.7ポイント増となっている。平成19年度については、平成15年度許可債、とりわけ臨時財政対策債の元金の償還開始によるものの影響が大きい。
健全財政の黄信号(警戒ライン)の15%に達しているが、行政需要(投資的経費)の増大する中、改善への取り組みは厳しいのが現状である。
さらに今後の行政需要(投資的経費)を見ると、浦添南第一・第二土地区画整理事業、児童センター、耐震補強のための学校施設など行政需要は旺盛である。
地域発展の基準となる社会資本の整備は重要な課題であり、今後も公共施設等の整備は必要とされる。そのことを考えるのであれば、今後も地方債は重要な財源といえる。
しかし、地方債は、社会資本整備を進めるうえで重要な財源となっていることは承知であるが、将来的に市の財政を圧迫するおそれがあることも考慮しつつ計画的に活用していく必要があり、公債費負担比率の動きに注意して、健全な財政運営に努めていかなければならない。
 
     
         県内11市の平均数値=15.9%  
     
 
浦添市の公債費負担比率の推移(単位:%)
 

 

 

公債費負担比率

 

 

お問い合わせ

財務部 財政課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁8階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 2111〜2117

記事へのアンケート