牧港補給地区跡地利用計画基本構想策定基礎調査報告書(平成20年度)

公開日 2009年06月30日

最終更新日 2014年12月10日


■返還合意の経緯

 浦添市(以下「本市」という)の牧港補給地区(キャンプキンザー:以下「本地区」という)は、平成17年10月29日に行われた日米安全保障協議委員会(通称「2+2」)における在日米軍再編協議(中間報告)の中で、「嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域にある相当規模の土地の返還が可能」と明記されたことにより、返還の可能性が指摘された。
 その後、在日米軍再編協議の最終報告にあたる、平成18年5月1日の同委員会後公表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。」とされ、嘉手納飛行場以南の6つの候補施設の1つに本地区の全面返還が明記された。
 同ロードマップの中では、返還予定時期は示されていないものの、「普天間飛行場代替施設の建設は2014年までの完成が目標」「約8,000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9,000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。」と明記されている。

 

■過去の調査経緯

 このような返還合意の動向を受け、本市では、返還に備えた跡地利用に関する調査を実施してきた。
 返還の可能性が指摘され平成17年度には、「跡地利用基本計画基礎調査」を実施し、跡地利用における基礎的条件を把握した。同調査では、定住人口の増加(住宅フレーム)やそれに伴う消費市場(商業フレーム)の拡大による土地需要のみでは、本地区(約274ha)を充足できないため、新たな土地需要の開拓が必要であるなどの、跡地利用に向けた課題と基本的な方向性を明らかにした。
 本地区の全面返還が合意された平成18年度には、返還時期を見据えた上で、返還後の速やかな跡地利用の実現に向けた戦略プランを作成した。同プランでは、返還までを3つのステージに分けた上で段階的に跡地利用計画が成長していく過程を示した。その第1ステージとして、平成21年度までを[構想策定]と位置付け、地主や市民の合意を形成しつつ基本構想を策定することを目標とした。
 平成19年度には、戦略プランに基づき、本市が抱える都市的な課題の解決と、沖縄県及び本市の発展に寄与する都市機能の導入に向け、本地区に期待される役割・機能を明らかにした上で、当該機能の導入の可能性を分析・評価した。

                                  
                                  牧港補給地区跡地利用計画基本構想策定基礎調査報告書報告書序章より

牧港補給地区跡地利用計画基本構想策定基礎調査報告書 概要版  (PDFファイル:4.45MB)

牧港補給地区跡地利用計画基本構想策定基礎調査報告書 (PDFファイル:10.3MB)

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