1年間で医療保険と介護保険の両方の負担が高くなった場合(高額介護合算療養費)

公開日 2010年11月01日

最終更新日 2018年07月18日

 この制度は医療と介護サービスの両方を利用している世帯の負担を軽減する制度です。
 高額介護合算療養費とは、世帯内で同一の医療保険の被保険者全員が一年間に支払った「医療保険」と「介護保険」の自己負担額が基準額を超えた時に払戻しされる給付金です。自己負担額は毎年8月から翌年7月までの分を合計し、下記の表に掲げる所得区分にしたがって設定される基準額を超える場合に高額介護合算療養費が支給されます。

所得区分によってきまる自己負担限度額

所得区分 後期高齢者医療制度 国民健康保険
75歳以上(※) 70歳から74歳まで 70歳未満
① 現役並み所得者
② 上位所得者
67万円 67万円 126万円
③ 一般 56万円 56万円 67万円
④ 低所得者Ⅱ 31万円 31万円 34万円
⑤ 低所得者Ⅰ 19万円 19万円

 ※ 一定の障害があると認定された方は、65歳以上の方も対象となります。

 ① 現役並み所得者・・後期高齢者医療制度の加入者、又は70歳から74歳までの国民健康保険の加入者で被保険者証の負担割合が3割となっている場合
 ② 上位所得者・・・・70歳未満の国民健康保険の加入者で、世帯の合計所得が600万円を超える場合
 ③ 一般・・・・・・・「①現役並み所得者」、「②上位所得者」を除く住民税課税世帯
 ④ 低所得者Ⅱ・・・・「⑤低所得者Ⅰ」を除く住民税課税世帯
 ⑤ 低所得者Ⅰ・・・・住民税非課税世帯で、世帯員全員の所得が一定基準以下(年金収入が80万円)となる場合

申請に必要なもの

  ・国民健康保険被保険者証
  ・介護保険被保険者証
  ・世帯主名義及び介護受給者それぞれの預金通帳
  ・印かん
  ・自己負担額証明書(計算期間に転入や医療保険の変更があった場合)

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書ダウンロード

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書_様式(PDF 91KB)
委任状_様式(PDF 39KB) → 高額介護合算療養費等の振込口座の名義人が国保世帯主、または介護受給者と異なる場合に必要です。
高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書の記入例(PDF 113KB)

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支給申請のながれ

  1. 国保の窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出します。その際、計算期間中に医療保険者、または介護保険者が変わった場合は、自己負担額証明書も添付します。
  2. 国保から1の申請があったことを介護保険の担当者へ通知します。
  3. 申請があった方の高額介護合算療養費を計算します。
    1. 医療保険と介護保険それぞれで、申請があった方の自己負担額を計算します。
    2. 1で算出された医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超えた部分を支給額とします。
  4.  3の2で計算した結果、支給額が発生する場合は「支給決定通知書」を送付後、1で申請して頂いた振込口座へ入金します。支給額が発生しない場合は、「不支給決定通知書」を送付します。

自己負担額証明書の交付申請のながれ

  1. 国保の窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出します。
  2. 国保から1の申請があったことを介護保険の担当者へ通知します。
  3. 医療保険と介護保険それぞれで、申請があった方の自己負担額を計算します。。
  4. 3で算出した自己負担額証明書を送付します。

 

 

お問い合わせ

福祉健康部 国民健康保険課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 国保税第1・2係(3724) 給付係(3713、3714、3715、3726)長寿いきいき係(3712、3727) 庶務係(3711)
FAX:098-874-5030

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