改正育児・介護休業法に伴う就業規則への記載はお済みですか?

公開日 2013年03月06日

最終更新日 2018年03月31日

従業員数が100人以下の事業主の皆様へ
平成24年7月1日から改正育児・介護休業法
全面施行されました。
就業規則への記載はもうお済みですか?
沖縄労働局からのお知らせ

 

 育児・介護休業法が施行され、平成22年6月30日から施行されました(常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日から全ての規定が施行)。
 これに伴い、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)は、就業規則等に制度を定める必要があります。

ご活用ください!
育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度
 沖縄労働局雇用均等室では、労働者と事業主との間で育児・介護休業等の民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行なっています。
 援助の制度には、都道府県労働局長による援助と、調停委員(弁護士や学識経験者等の専門家)による調停の2種類があります。
◆  紛争の当事者である「男女労働者」及び「事業主」の方が対象となります。
  都道府県労働局長による援助は、電話、お手紙(連絡先記載)でも結構です。
 調停は、調停申請書の提出が必要です。まずは、雇用均等室にご相談下さい。)
援助を申し出たことにより労働者を不利益に取り扱うことは、育児・介護休業法で禁止されます。
関係当事者以外に援助や調停の内容は公にされません。プライバシーが保護されます。
援助の対象となる紛争
 
●育児休業制度 ●介護休業制度 ●子の看護休暇制度 ●介護休暇制度 ●育児のための所定外労働の制限 ●時間外労働の制限、深夜業の制限 ●育児のための所定労働時間の短縮措置 ●介護のための短時間勤務制度等の措置 ●育児休業等を理由とする不利益取扱い ●労働者の配置に関する配慮
改正育児・介護休業法(育児・介護休業規則等、紛争解決援助制度等)に関するお問合せは
  沖縄労働局雇用均等室まで
  電話 098-868-4380
  那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館3階
  WEBはこちら
以上

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3165) 雇用創生係(3161、3162) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

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