国民健康保険税について

公開日 2014年07月01日

最終更新日 2019年07月18日

 国民健康保険税の計算方法を詳しくご紹介します。途中加入をする際などに参考にしてください。

目次

  1. 国民健康保険税の決定
  2. 国民健康保険税の賦課
  3. 国民健康保険税の計算
  4. 国民健康保険税の介護分
  5. 国民健康保険税の納期限
  6. 国民健康保険税の軽減
  7. 退職者医療制度とは
  8. 徴収の猶予又は税額の減免
  9. 非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置
  10. 国民健康保険課窓口での手続きについて

(1)国民健康保険税の決定

 当該年度に予想される浦添市の医療費を見込み、そのなかで国民健康保険税で負担すべき金額を決定して、国保加入者の所得・人数・世帯数によって公平に負担するように決めています。したがって、国保税を納めない人がいると、納めていない人の分まで納めている人が負担することになり、不公平感が生じ、健全な国保財政に支障をきたすことになります。このようなことがないように、国保税は納期限内にきちんと納めましょう。

(2)国民健康保険税の賦課

 国民健康保険税は年度単位(4月~翌年3月)の月割り課税となります。国民健康保険税は医療分と後期高齢者支援金分、介護分に分かれ、医療分と後期高齢者支援金分はすべての人に、介護分は40歳以上65歳未満の人に課税されます。

(3)国民健康保険税の計算

 国民健康保険税は、世帯単位で世帯主に課税されます。世帯主が国保加入者ではなくても、国保税を課税するとき、納税義務者は地方税法により世帯主(擬制世帯主)となります。
令和元(平成31)年度国保税→a+b+c(平成31年4月1日~令和2年3月31日)

キャプション
a.医療分 所得割額 (平成30年中の所得-33万)×8.2%
被保険者均等割額 19,000円×国保加入者数
世帯別平等割額 1世帯につき定額17,000円
b.後期高齢者支援金分 所得割額 (平成30年中の所得-33万)×2.4%
被保険者均等割額 7,500円×国保加入者数
世帯別平等割額 1世帯につき定額6,000円
c.介護分 所得割額 (平成30年中の所得-33万)×2.4%
被保険者均等割額 9,500円×国保加入者数
世帯別平等割額 1世帯につき定額6,000円

※ 後期高齢者支援金分とは若い世代(国保加入者)が高齢者を支える負担金のことです。
※ 介護分は、介護保険の第2号被保険者(40歳以上65歳未満)が該当です。
※ 課税限度額・・・医療分61万円、後期高齢支援金分19万円、介護分16万円
※ 平成31年4月1日現在の数値です。

国保税は、国保加入者間の負担の公平を図るよう税率等を決定していますが、年々医療費が増加していることから、国保事業の運営に苦慮しているところです。 このような状況のなか、令和元(平成31)年度より医療分の課税限度を58万円から61万円へ改正いたしました。安心して医療を受けられるよう安定した国保事業運営を維持していくため、ご理解とご協力をお願いします。

(4)国民健康保険税の介護分

 平成12年4月から施行された介護保険制度により、40歳以上の被保険者は介護保険の被保険者として介護保険料を納めていただくことになっています。65歳以上の被保険者は第1号被保険者として介護保険課で、40歳以上65歳未満の被保険者は第2号被保険者として国民健康保険課で医療分、後期高齢者支援金分とともに介護保険分を納めます。

キャプション
もうすぐ第2号被保険者(40歳)になる方 もうすぐ第1号被保険者(65歳)になる方
 第2号被保険者の介護保険の加入資格は40歳になる誕生日の前日に発生します。加入者の資格ができた月の分から月割りで納めます。  65歳になる誕生日の前日の月から、第1号被保険者になります。誕生日の前日のある月の前の月までは、第2号被保険者として国民健康保険課で介護保険料を月割で納めます。

※40歳になる方は、介護保険の加入資格の翌月に、国保税の税額変更分が通知されます。

(5)国民健康保険税の納期限

 12か月分の国民健康保険税を、浦添市では原則として8回(7月~翌年2月)に分けて納めていただきます。途中加入・途中喪失があったり、届出が遅れた場合は、納期の回数が変わります。届出が遅れると、資格を取得した月の分まで遡って納めることになります(遡及課税)。

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セル セル セル セル セル セル セル セル
期別 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
月日 7月31日 9月2日 9月30日 10月31日 12月2日 1月6日 1月31日 3月2日

※ 原則、納期限は月末となっていますが、月末が土日・祝日にあたる場合は、その翌日が納期限となります。

※  口座振替登録をしている方は、納期限の日に口座から引き落しされます。なお、残高不足等で振替ができなかった場合の再振替はございません。

納期限までに納付がない場合

 納期限を過ぎても納付がない場合、地方税法上、納期限後20日以内に督促状を発送します。よって、督促状発送後は、督促手数料を徴収します。納期限を1か月以上過ぎても納付がない場合、催告状を発送します。督促状や催告状の発送後においても納付の確認がとれない場合は、差押等の滞納処分の対象になりますので、お早目の納税をお願いします。

 納期限を過ぎると特例基準割合に基づき次のとおり延滞金が加算されます。
・H26年1月1日からH26年12月31日までは、年9.2%(1か月を過ぎるまでは年2.9%)の割合で延滞金が加算
・H27年1月1日からH28年12月31日までは、年9.1%(1か月を過ぎるまでは年2.8%)の割合で延滞金が加算
・H29年1月1日からH29年12月31日までは、年9.0%(1か月を過ぎるまでは年2.7%)の割合で延滞金が加算
・H30年1月1日からH30年12月31日までは、年8.9%(1か月を過ぎるまでは年2.6%)の割合で延滞金が加算
・H31年1月1日からH31年12月31日までは、年8.9%(1か月を過ぎるまでは年2.6%)の割合で延滞金が加算

 納期限までに納付が困難な方に対しては、第3日曜日も午前10時~午後3時まで開庁し、納税相談を受け付けています。
※日曜日は国民健康保険税の納税相談のみの対応となっています。納税相談以外の業務、後期高齢者医療制度の納付相談は行っていませんのでご注意ください。

(6)国民健康保険税の軽減

低所得者世帯に係る軽減措置

 国保世帯に属する世帯主、国保加入者および旧国保被保険者(※)の総所得金額等の合計額が次に掲げる基準金額以下の場合、被保険者均等割額と世帯別平等割額が軽減されますが、平成27年度分より下表のとおり軽減が拡充されます。

キャプション
軽減割合 前年の総所得金額等の世帯合計額
平成30年度分まで 令和元(平成31)年度(平成31年4月以降分の保険税)から
7割軽減 33万円以下 33万円以下(変更なし)
5割軽減 33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×27万5,000円}以下 33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×28万円}以下
2割軽減 33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×50万円}以下 33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×51万円}以下

 軽減に該当する世帯は自動的に適用されますので、申請の必要はありません。ただし、所得申告をしていない場合は、軽減が適用されません。

※「旧国保被保険者」とは 
 後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失し、当該移行日以降、継続して同一の世帯に属する者のことです。
●軽減割合を算定するときは、次のことに注意してください●

  1. 世帯の所得の合計額は、世帯主や国保加入者、旧国保被保険者の所得を合計したものです。 ただし、その世帯の属する国保加入者が青色専従者又は事業専従者であるときは、その世帯主の所得計算の際に、 青色専従者給与額及び事業専従者控除額又は事業専従者の給与所得とみなす収入金額は、必要経費として算入又は控除しないものとします。
  2. 譲渡所得は、特別控除前の所得で計算します。
  3. 65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円を控除した金額で計算します。

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減

 平成20年度の後期高齢者医療制度の設立に伴い、同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる 場合、国民健康保険加入者の保険税が以前と同じ程度になるよう、以下の軽減が受けられます。軽減に該当する世帯は自動的に 適用されますので、申請の必要はありません。

キャプション
条件 軽減内容
  1. 賦課期日または後期高齢者医療制度に移る際に国保加入者が1名になる場合
  2. 後期高齢者医療制度へ移行後、継続して同一の世帯に属することまたは世帯主の変更がないこと
世帯別平等割を
  • 特定世帯(※1)
    • →最大5年間、2分の1軽減
  • 特定継続世帯(※2)
    • →最大3年間、4分の1軽減

(※1)国保加入者が1人だけの世帯のうち、旧国保被保険者がいる世帯を5年間に限り「特定世帯」といいます。
(※2)国保加入者が1人だけの世帯のうち、「特定世帯」としての期間を満了した世帯を、3年間に限り「特定継続世帯」といいます。(平成25年度より新設。)

社会保険等の被扶養者であった方に係る軽減

 これまで被用者保険(会社の社会保険や共済組合等をいい、国保組合を除きます。)の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。この場合、以下の軽減が受けられます。軽減を受ける際には、初年度のみ「資格喪失証明書」が必要となりますので、国保加入手続きの際に窓口へ提出してください。

【軽減内容】

  1. 旧被扶養者に係る所得割額が免除になります。
  2. 旧被扶養者に係る均等割額が半額になります。(低所得者世帯に係る軽減5・7割の軽減対象者を除く)
  3. 旧被扶養者のみで構成される世帯(擬制世帯を含む)の場合は、平等割額が半額になります。(低所得者世帯に係る軽減5・7割の軽減対象者を除く)。

 

(7)退職者医療制度とは(厚生年金等(国民年金を除く。)を受給している方へ)

 国保加入者で、長年、会社や官公庁などに勤め、退職後、国民年金以外の年金をもらっている65歳未満の人とその被扶養者(同一世帯)は、退職者医療制度で診療を受けることになります。
 医療費の自己負担額は、一般の国保加入者と同じ3割ですが、被保険者の負担金以外の医療費(7割)は会社等の健康保険などからの拠出金でまかなわれています。退職者医療制度の対象となっているにもかかわらず届出がないと、健康保険などからの拠出金が負担する医療費分まで国保が負担することになり、国民健康保険税の引き上げにつながりますので、必ず届出をお願いします。
●退職者医療制度に加入できる人
国民健康保険に加入している65歳未満の被保険者で次のいずれかに該当するものが対象です。

  1. 退職本人
    • 厚生年金や共済年金などの被用者年金を受給しており、その加入期間が20年以上または40歳以降に10年以上ある者
  2. 退職被扶養者
    • 次の条件の全てに該当するものが対象となります。
      • 退職本人と同じ国保世帯に属しており、主として退職本人の収入で生計を維持している者
      • 次の収入要件に該当する者
        • 60歳未満の者
          • →年収130万円未満で、退職本人の年収の2分の1未満
        • 60歳以上の者または一定の障がいのある者
          • →年収180万円未満で、退職本人の年収の2分の1未満
      • 退職本人からみて、3親等以内の親族である者

※ 退職者医療制度の人も、国保の一般被保険者と国民健康保険税の算定は同じです。
※ 手続には印鑑、年金証書(加入期間が載っているもの)、国民健康保険証が必要です。

(8)徴収の猶予又は税額の減免

 特別の事情がある場合は、徴収の猶予又は税額の減額若しくは免除ができる場合があります。納付が困難な場合には、滞納のままにせず、国民健康保険課窓口で相談してください。

(9)非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置(平成22年4月1日施行)

 リストラ等で職を失った失業者については、次の(1)又は(2)の受給資格に該当する場合、その受給資格に係る離職日の翌日の属する年度の翌年度末日までの間、前年所得の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定します。

雇用保険受給資格者証の「12離職理由欄」に次の離職理由コードが記載されている方が対象です。離職票をハローワークに提出する際に離職理由コードを教えてもらうことができます(本人確認のための身分証が必要とのこと)。
国民健康保険課窓口で軽減措置の申請時には、雇用保険受給資格者証原本の提示が必要な場合があります。

  1. 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合により離職した者。離職理由コード11,12,21,22,31,32)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了等により離職した者。離職理由コード23,33,34)

※ 雇用保険の特例受給資格者証と高年齢受給資格者証の方は、この軽減に該当しません。
※ 上記軽減に該当する方は、高額療養費の所得区分の判定についても給与所得を100分の30として計算します。

(10)国民健康保険課窓口での手続きについて

 窓口で受付する際に本人確認を行いますので、身分証明書(運転免許証など)をご持参ください。「納税義務者(世帯主・擬制世帯主)」以外の方が来所し、手続きを行う場合は委任状の提出が必要となります。

  委任状ダウンロード: 委任状[DOCX:14KB] 委任状[PDF:64KB]

 委任状、身分証明書以外の必要書類については、手続き内容によって異なります。手続きごとの必要書類についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

福祉健康部 国民健康保険課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 国保税第1・2係(3724) 給付係(3713、3714、3715、3726)長寿いきいき係(3712、3727) 庶務係(3711)
FAX:098-874-5030

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