後期高齢者医療制度

公開日 2015年02月20日

最終更新日 2019年07月19日


 
 平成20年4月から、75歳以上の方(65歳以上75歳未満で広域連合の認定を受けている方を含む)を対象 に、新たに「後期高齢者医療制度」が施行されました。旧来の老人保健制度では、国民健康保険や会社の健康保険などの医療保険に加入しながら老人医療の対象となっていましたが、後期高齢者医療制度では国民健康保険や会社の健康保険などの医療保険をぬけて、新たに後期高齢者医療制度に加入することとなります。
 
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●運営
 
  後期高齢者医療制度は、すべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が都道府県ごとに設置され、保険者として運営します。
 この広域連合が保険料の決定、被保険者証の交付、医療を受けたときの給付を行い、市町村は、保険料の徴収、申請や届け出の受付、被保険者証の引き渡し等の窓口業務を行います。

 
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●対象となる方・対象となる日
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●保険料

 沖縄県後期高齢者医療広域連合が、所得などに応じて決めた保険料を被保険者全員が納めます。保険料は被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。 均等割額と所得割率は広域連合ごとに決められます。
 沖縄県の場合、均等割額は48,440円、所得割率は8.80%となっています。原則として、保険料は『年金からのお支払い(特別徴収)』となりますが、被保険者からの申請により『口座振替(普通徴収)』に変更することができます。ただし、年金額が18万円未満の方や介護保険料を合わせた保険料額が年金額の1/2を超える方は、金融機関にて納付書で納めます。
※低所得世帯の方や会社の健康保険などの被扶養者だった方は保険料が軽減されます。
 

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※保険料には賦課限度額が決められています。 平成30年度以降 ⇒ 62万円
 

●給付
 

《診療を受けるとき》
 病気やけがで医師の診療を受けるときは、旧来の老人保健制度と同様にかかった医療費の1割、現役並み所得者は3割を窓口で負担 します。
負 担 割 合 所 得 区 分 該     当     条    件
3割 区分(現役並み)Ⅰ  
住民税課税所得が690万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者
 
区分(現役並み)Ⅱ 住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者

区分(現役並み)Ⅲ

住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者
1割 一般

現役並み所得、区分(低所得) l ・ ll 以外の方

※H27.1.1より旧ただし書き所得の合計が210万円以下である場合も「一般」となる(この判定は、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者に適用する)

区分(所得)ll  同一世帯の全員が住民税非課税の世帯に属する区分(低所得)l 以外の方。
区分(低所得)l  同一世帯の全員が住民税非課税でかつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方(年金の控除額を80万円として計算)

 

  被保険者が前年の12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の方がいる場合には、その人数に一定額(16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万を乗じた額)を、被保険者の所得から控除して判定所得を算定します。

 

 3割負担の場合でも、次の1・2・3のいずれかの要件に該当する場合には申請により1割負担となります。

1) 同じ世帯に被保険者がお一人の場合、その方年収が383万円未満であるとき。
2) 同じ世帯に被保険者が複数いる場合、その全員の年収が合計で520万円未満であるとき。
3) 同じ世帯の被保険者がお一人で、同じ世帯の70歳~74歳の方も含めた年収が520万円未満であるとき。

  ※1割負担の適用を受けるには、基準収入額適用申請書を提出しなければならないことが法令で定められています。

 

《療養を受けるとき》
 低所得者 l ・ ll の方は、
療養を受ける際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、療養を受けるときに窓口で支払う一部負担金と、入院時の食事代が減額されます。

 現役並み l ・ ll の方は、療養を受ける際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、療養を受けるときに窓口で支払う一部負担金が減額されます。(食事代の減額はありません。)
 

《医療費が高額になったとき》
 1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
※「高額医療・高額介護合算制度」が新しく設けられています。医療費と介護費のそれぞれの自己負担限度額を適用後、両方の年間の自己負担額を合算し、一定額を超えたときには、超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。

        
 

 

こ ん な と き は 届 出 を






 こ ん な と き  届出に必要なもの  い   つ
一定の障がいのある方が65歳になったとき、または65歳を過ぎて一定の障がいのある状態になったときで、後期高齢者医療への加入を希望される方 ・現在加入中の被保険者証
・障がい者手帳や国民年金証書等
 障がいの程度がわかる書類
・印かん
障がい認定を受けようとするとき
生活保護を受けなくなったとき ・生活保護廃止決定通知書
・印かん
14日以内
県外から転入したとき ・被保険者証
・負担区分証明書
・印かん
14日以内




 転出するとき ・被保険者証
・印かん
 14日以内
65歳から74歳までの一定の障がいのある加入者が、後期高齢者医療から脱退を希望するとき ・被保険者証
・印かん
障がい認定を撤回したいとき
生活保護を受け始めたとき ・被保険者証
・印かん
・生活保護開始決定通知書
14日以内
死亡したとき ・死亡した方の被保険者証
・葬祭を執り行った方の印かん・通帳
(葬祭費支給のための口座確認に必要)
・葬祭を執り行った事実が確認できる書類
14日以内
 そ

 住所・氏名などが変わったとき ・被保険者証
・印かん
14日以内
被保険者証・減額認定証・限度額認定証等の紛失等で再交付を受けるとき ・身元確認できるもの
・印かん
すみやかに
※代理人が手続きをする場合は、代理人の印かん・身元確認ができるもの(運転免許証や健康保険証等)をご持参ください。
 
 

 

問い合わせ先 沖縄県後期高齢者医療広域連合
※詳しくは、沖縄県広域連合ホームページまで
098-963-8011
浦添市 国民健康保険課 長寿いきいき係 098-876-1234
( 内線:3712 又は 3727 )

 

 

お問い合わせ

福祉健康部 国民健康保険課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 国保税第1・2係(3724) 給付係(3713、3714、3715、3726)長寿いきいき係(3712、3727) 庶務係(3711)
FAX:098-874-5030

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