後期高齢者医療制度に加入されているみなさまへ

公開日 2015年07月02日

最終更新日 2019年07月03日

8月1日から被保険者証が切り替わります

新しい被保険者証の有効期限が令和2年7月31日となります。
※今お持ちの被保険者証は切り替えないと令和元年8月1日(木)以降は使用できません。

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※被保険者証の色(ピンク)は変わりません

 

被保険者証の切り替え

新しい被保険者証は7月下旬までに簡易書留で郵送します。しかし、保険料に納め忘れがある方は、市役所窓口で納付の相談と被保険者証の切り替えが必要となります。必ず7月中に相談と切り替えの手続きを行ってください。
8月からは、医療機関の窓口に新しい被保険者証を提示してください。被保険者証が届いたら、住所・氏名・一部負担金の割合等をご確認ください。

一部負担金の限度額適用と食事代を減額する制度があります

後期高齢者医療制度の被保険者で住民税非課税世帯の方は、療養を受けたときに支払う一部負担金と入院時の食事代を減額するための「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下、減額認定証)の交付を受けることができます。

住民税課税世帯の方でも、自己負担割合が3割の場合、療養を受けたときに支払う一部負担金を減額するための「限度額適用認定証」(以下、限度額認定証)の交付を受けることができます。※食事代は交付を受けても金額は変わりません。

 

認定証交付対象

〔自己負担割合が1割の方

1.低所得者Ⅰ→同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方(年金の控除額を80万円として計算) 
2.低所得者Ⅱ世帯員全員が住民税非課税の方(低所得者Ⅰに該当する方を除く)

       限度額適用・標準負担額減額認定証の対象となります

〔自己負担割合が3割の方〕

1.現役並みⅠ→住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者
2.現役並みⅡ住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者

  限度額適用認定証の対象となります

申請方法

国民健康保険課18番窓口で「減額認定証」「限度額認定証」の交付を申請してください。

 

申請に必要な物

1.後期高齢者医療被保険者証
2.被保険者本人の印鑑
3.代理人が申請をする場合は代理人の印鑑
4.申請者の本人確認ができるもの(運転免許証)

 

「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」を現在お持ちの方へ 

現在お持ちの減額認定証または限度額認定証の有効期限は平成31 年7月31日です。(平成表記になっていますが、令和に読み替えてください。)
有効期限を過ぎると使用できなくなります。

 

申請手続きが不要の方

被保険者証に減額認定証(区分Ⅰまたは区分Ⅱ)、限度額認定証(現役ⅠまたはⅡ)のどちらかが同封されている方。
(減額認定証または限度額認定証の申請を行ったことのある方で、次年度も引き続き対象となる方)

※減額認定証に「区分Ⅱ」と表記のある方で、長期入院該当候補者で申請を希望される方については、医療機関が発行した過去1年分の領収書など入院日数91日以上)が確認できるものを持参して申請してください。申請すると更に食事代が減額されます。

 

申請手続きの対象者へ

対象者は、被保険者証に減額認定証または限度額認定証が同封されていない方になります。(今までに減額認定証または限度額認定証の申請を行ったことがない方で、令和元年度も引き続き対象となる方)申請は8月30日(金)までにお願いします。

低所得者世帯への軽減措置が拡充されます

世帯(世帯主及び被保険者)の合計所得金額に応じて保険料の均等割が軽減されますが、令和元年度分より軽減措置が拡充されます。
軽減に該当する世帯は自動的に適用されますので、申請の必要はありません。ただし、所得申告をしていない場合は、軽減が適用されません。

保険料に関する通知書をお送りします
 特別徴収の方

年金支給の際に、年金から保険料が天引きされます。申し出により口座振替に変更することができる場合があります。国民健康保険課へ問い合わせください。

 ▼普通徴収の方

浦添市国民健康保険課から送られてくる、「後期高齢者医療保険料納付通知書」で納期内に指定された金融機関で納めます。口座振替で納めることもできますので、最寄の金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入して申込みください。※普通徴収の保険料の納付は7月からです。

高額療養費制度の改正

1カ月(同じ月)の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が支給される高額療養費制度の限度額が平成30年8月から改正されています。

 

自己負担限度額(月額)
  平成29年8月~
平成30年7月
平成30年8月~
所得区分 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)






区分Ⅲ
(課税所得690万円以上)
57,600円  80,100円+[(医療費-267,000)×1%] 252,600円+
[(医療費-842,000円)×1%]
区分Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+
[(医療費-558,000円)×1%]
区分Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+
[(医療費-267,000円)×1%]
一般 14,000円 57,600円 18,000円 57,600円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円 8,000円 15,000円
高額医療・高額介護合算制度の改正

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療費と介護費を合算して一定の限度額を超えたときには、その超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度について、限度額が改正されました。平成30年8月以降の計算期間の分から現役並み所得者の所得区分を細分化して、70歳未満の方と同じ所得区分の限度額に設定されます。一般と低所得者Ⅰ・Ⅱについては変更なく据え置かれています。

自己負担限度額(年額)
  平成30年7月まで 平成30年8月~
所得区分 限度額 限度額






区分Ⅲ
(課税所得690万円以上)
67万円 212万円
区分Ⅱ
(課税所得380万円以上)
141万円
区分Ⅰ
(課税所得145万円以上)
67万円
一般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ
(世帯に介護保険の受給者が
複数いる場合)
19万円
(31万円)
19万円
(31万円)

 

【問い合わせ】
浦添市役所 国民健康保険課 長寿いきいき係
TEL:098-876-1234(内線3712・3727)

お問い合わせ

福祉健康部 国民健康保険課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 国保税第1・2係(3724) 給付係(3713、3714、3715、3726)長寿いきいき係(3712、3727) 庶務係(3711)
FAX:098-874-5030

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