退職せずに参加できるJICAボランティア:現職参加してみませんか?

公開日 2015年06月03日

最終更新日 2015年06月03日

現職参加ヘッダ

JICAボランティアって何ですか?

 JICAボランティア事業は、日本政府のODA(政府開発援助)の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する事業です。
 20~39歳の方を対象とした、「青年海外協力隊」「日系社会青年ボランティア」、40~69歳の方を対象とした「シニア海外ボランティア」「日系社会シニア・ボランティア」の全4種類があります。
 いずれのボランティアも開発途上国または日系人社会からの要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、「現地の人々のために活かしたい」と望む方を募集し、選考、訓練を経て派遣しています。
 JICAボランティアは、現地の人々と共に生活し、働き、彼らと同じ言葉で話し、相互理解を図りながら、彼らの自助努力を促進するように活動します。貧困、医療、教育問題等、その国が抱える問題に取り組み、経済や社会の発展に貢献することを目指した草の根レベルのボランティアです。
 そんなJICAボランティアに、現在勤めているお仕事を退職せずとも、休職などの形で現在の所属先に身分を残しながら参加できる『現職参加』という制度があるのです。
 

JICAボランティアの活動する地域とは?

 「青年海外協力隊」「シニア海外ボランティア」はアジア・アフリカ・中南米・大洋州・中東地域で、「日系社会青年ボランティア」「日系社会シニア・ボランティア」は中南米の日系人社会での活動となります。
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JICAボランティアとして求められる仕事とは?

 ボランティアの活動分野は多岐にわたります。
 看護師や自動車整備など特別な資格や免許を必要とするものから、 自身の経験を活かして応募できるものまで幅広くあり、120以上に渡る分野のシゴトが世界各国から求められています。
 (詳細はこちら
 

『現職参加』とは?

 現在職業を持っている方の場合、休職などの形で所属先に身分を残したまま参加することは、帰国後の就職のことを考えても望ましいことですし、ボランティアに対する意欲の下支えとなります。
 JICAでは、企業や官庁など関係各方面に対して、所属先に身分を残したまま参加する「現職参加」促進のお願いをしており、「働く人の所属先推薦制度」や「派遣期間選択制度」、「人件費補てん制度」等、より現職参加しやすくするための制度をもうけています。現職参加を希望する方は、応募することについてあらかじめ所属先の上司などに相談されることを強くお勧めします。
 

地方公務員による現職参加

 地方公務員の方が現職参加する場合、下記のいずれかの措置が考えられます。

  1. 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」(昭和62年法律第78号)に基づき各地方自治体が制定した条例(通称:派遣条例)の適用による、「派遣職員」(有給休職)としての参加。
  2. 地方公務員法」(昭和25年法律第261号)第26条の5に基づき各地方自治体が制定した条例の適用による、「自己啓発等休業」(無給休職)を利用しての参加。 

 具体的な対応は個々のケースにより異なり、また応募書類提出前に事前の承認を取り付けることが必須条件となる場合があります。応募の前に予め所属先の関係部局(人事等)にご相談されることをお勧めします。
 

民間企業や団体にお勤めの方による現職参加

 民間企業・団体の中にも、JICAボランティアへの現職参加を認めるところが増えています。社員・職員の現職参加派遣実績のある企業・団体には、主に次のケースがあります。

  1. ボランティア参加のための労使協約・覚書を締結している企業・団体
  2. ボランティア参加のための社内規定を制定している企業・団体
  3. ボランティア休職制度を有する企業・団体
  4. 休職規定を運用している企業・団体

 現職参加を希望される場合には、あらかじめ所属先の了解を得る必要があります。この場合、応募書類提出前に了承を得ない場合、現職参加のための身分措置ができないこともありますので、所属先の上司などには早目にご相談されることをお勧めします。
 

派遣期間選択制度

 派遣期間選択制度は、現職参加者のボランティア事業への参加環境を一層整えることを目的に導入された制度です。
 所属先の要望や承認がある場合は、1年9ヶ月間または2年間、いずれかの派遣期間を選択することができます。1年9ヶ月間を選択した場合、ボランティア参加期間は派遣期間と訓練期間の合計で2年間となります。
 

人件費補てん制度

 「人件費補てん制度」とは、JICAがボランティアの所属先に対して、現職参加する自治体等の職員や民間企業等の社員の人件費を補てんすることによって、JICAボランティアへ参加しやすい環境を整えるために設けられた制度です。所属先が、青年海外協力隊、日系社会青年ボランティアの派遣期間中も、従前の給与等の全部又は一部を支払う場合においては、JICAは所属先からの申請に基づいて査定し、青年海外協力隊、日系社会青年ボランティアのために使用されることを条件に補てんを行います。
 有給休職による現職参加の場合、所属先に対して、JICAが人件費を補てんします。ただし、人件費補てんの対象となるのは、ボランティアが常勤の職員(1週間の勤務時間が30時間以上)として、当該応募にかかる応募期間初日の1年前に応当する日以前から引き続き在籍し、かつ、法令上加入義務のある全ての社会保険(民間の法人の場合は雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入させている企業等に限ります。人件費補てんの上限月額は、所属先からボランティア本人に支払われた前年の給与・賞与総額に基づき、月額55万円以内で個々に決定します。
 補てん対象の概要は、月額給与(俸給、地域手当、扶養手当、住居手当に相当するものの合計×80%(上限)。それ以外の手当等は補てん対象外)及び賞与の80%、社会保険料事業主負担相当額(一律15.5%)、退職給与引当金相当額(一律11%)です。
 国家公務員を除く地方公務員、民間職員等の所属先に対して適用されます。
 (詳細はこちら

※その他、「現職参加」に関する詳しい内容については、こちらをご参照下さい。
 

世界の友だち

JICAボランティア、現職参加に関するお問い合わせは

JICA沖縄国際センター
JICAボランティアホームページ
JICAボランティア>「現職参加について」

 

お問い合わせ

企画部 国際交流課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁4階)
TEL:098-876-1234(代表):国際交流係(2611・2612) 広報広聴係(2613・2614)

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