H28年1月から市役所の手続きでマイナンバーが必要になります。

公開日 2015年12月11日

最終更新日 2016年01月04日

平成28年1月から社会保障・税番号制度が導入されることにより、市役所における様々な手続きで個人番号(マイナンバー)が必要になります。

◆市役所での福祉・年金・健康保険・税の手続きの際には、次のいずれかをご持参ください。

1. 個人番号カード(申請すると交付される顔写真付きでプラスチックのカード)

マイナンバーカード

2. 通知カード(個人番号が記載されているが顔写真の無い紙のカード)と、顔写真付きの本人を証明するもの(運転免許証等)。

通知カード

3. どちらも持っていない場合は、個人番号が記載された住民票と、顔写真付きの本人を証明するもの(運転免許証等)。

◆厳重な「個人番号の確認」と「本人の身元確認」が法律で定められています。カードを忘れたからと言って、後で電話で個人番号を聞いたりすることは出来ません。

◆個人番号が必要な手続きの例

 ①児童手当の手続き   ②児童扶養手当や特別児童扶養手当の手続き   ③こども医療費助成の手続き

 ④障害者(児)への助成費や給付金の手続き    ⑤保育所の入所申請   ⑥生活保護の申請

 ⑦各種福祉給付金の手続き    ⑧介護保険に関する手続き    ⑨年金の手続き

 ⑩市営住宅の申し込み   ⑪税の申告   ⑫税の減免や猶予の手続き  

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総務部 行政改革推進室
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