地域密着型サービス事業者の届出について

公開日 2016年03月29日

最終更新日 2019年03月28日

1.変更届出

 事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内にその旨を市に届け出る必要があります。届出が遅れた場合は、「遅延理由書[DOC:23KB] 」を提出してください。

 ※事業所の所在地及び平面図の変更については1月前までに、利用定員の増員については前月の15日までに、営業時間(サービス提供時間等)の変更は前月の20日までに提出してください。

 変更届出書添付書類一覧表(地域密着型サービス)[PDF:111KB]

 <様式関係>

【様式第2号】浦添市指定地域密着型(介護予防)サービス事業所変更届出書[DOC:111KB]

【 参考様式 】変更内容対照表[DOC:27KB] ※変更届出書に書ききれない場合に添付してください。

【付表2ー1】認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定に係る記載事項(単独型・併設型)[DOC:53KB]

【付表3ー1】小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定に係る記載事項[DOC:66KB]

【 付表4 】認知症対応型共同生活介護事業所・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の指定に係る記載事項[DOC:59KB]

【 付表5 】地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の指定に係る記載事項[DOC:62KB]

【付表9-1】地域密着型通所介護(療養通所介護)の指定に係る記載事項[DOC:92KB]

【参考様式1】従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表[XLS:57KB] 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(小規模・GH)[XLS:73KB]

【参考様式2】経歴書[DOC:37KB]

【参考様式3】平面図[DOC:57KB]

【参考様式4】居室面積一覧表[XLS:37KB]

【参考様式5】設備・備品等一覧表[DOC:22KB]

【参考様式7】参考様式7(利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要)[DOC:25KB]

【参考様式9-1】参考様式9-1介護保険法第78条の2第4項各号の規定に該当しない旨の誓約書(誓約書(介護のみ))[DOC:37KB]  ※介護のみ指定を受けている事業所

【参考様式9-2】参考様式9-2介護保険法第78条の2第4項各号及び第115条の12第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(予防含む)[DOC:45KB] ※介護・介護予防(介護予防通所介護は含まない。)の両方の指定を受けている事業所

【参考様式10】介護支援専門員名簿[DOC:51KB]

【参考様式11】運営推進会議の構成員名簿[DOC:34KB]

【参考様式12】介護老人福祉施設・介護老人保険施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要[DOC:31KB]

 <生活相談員の資格要件>

 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護における生活相談員は、次のいずれかの要件を満たす者を充てる必要があります。

   社会福祉士、社会福祉主事任用資格、精神保健福祉士、介護福祉士、、介護支援専門員

 ※社会福祉主事任用資格については、「 厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク) 」を参照してください。

 <資格に関する注意事項>

 介護福祉士や看護師等の資格は、登録簿や籍へ登録する必要があります。試験に合格しただけでは資格要件を満たしていませんので注意してください。 

例)介護福祉士 ⇒ 介護福祉士登録簿 、 看護師 ⇒ 看護師籍

〈運営規程にかかる 従業者の職種,員数及び職務の内容変更について〉
   平成30年度から「運営規程(従業者の職種,員数及び職務の内容)」ついては、変更があった場合でも、
 その都度、変更届の提出を行う必要はありません。
 毎年4月1日時点において、前回の届出と比べて「運営規程(従業者の職種,員数及び職務の内容)」
 に変更がある場合のみ、4月1日を変更年月日として、毎年4月10日までに提出してください。
  また、運営規程の員数の記載方法において、従業者の員数は実際の在籍人数を記載しますが、
 「◯◯人以上」という記載でも差し支えありません。この記載の場合、従業者の員数が運営規程の人員を
 満たしている限り、毎年4月1日の員数に係る変更届の提出が不要となります。

 【注意事項】
・ 運営規程は、現在の利用者数に応じて法令等で規定されている人員基準以上の従業者数を規定してください
 (法令等の基準を満たしていない運営規程は無効です)。
・ 運営規程の概要、従業者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を
  記した書類(重要事項説明書等)は、利用者の事業所選択のための情報となりますので従来どおり現在の
  職員数を明確に記載するようお願いします。また、当該書類は事業所の見やすい場所に掲示してください。

・ 管理者,計画作成担当者,介護支援専門員の変更については、その都度、届出が必要です。
・ 生活相談員・看護職・機能訓練指導員は、その都度、資格証の写しのみ提出をお願いします。

2.廃止・休止・再開届出

 事業を廃止又は休止しようとするときは1月前までに、事業を再開したときは10日以内に、その旨を市に届け出る必要があります。

【様式第3号浦添市指定地域密着型(介護予防)サービス[廃止・休止・再開]届出書[DOC:36KB]※事業再開の場合は、「付表」、「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」及び「資格証の写し(資格要件のある職種のみ)」を添付し、1月前までに提出してください。

 

3.業務管理体制に係る届出

 介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
 介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、地域密着型(介護予防)サービスのみを行う事業者(事業所等が浦添市内のみに所在する場合に限る。)は、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を市に届け出る必要があります。

 また、届け出た内容に変更があった場合には、遅滞なくその旨を市に届け出る必要があります。

 なお、事業所等の指定、廃止等に伴い届出先区分に変更があった事業者は、変更前・変更後それぞれの行政機関に届け出る必要があります。

 <様式関係>

【様式第1号】法第115条の32第第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書[DOC:70KB] ※新規又は届出先区分の変更があった場合に提出してください。

【様式第2号】法第115条の32第3項に基づく業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)[DOC:33KB] 

 

 <参考>

介護サービス事業者の業務管理体制の監督について[PDF:512KB]

事業所等の展開に応じた届出先行政機関[PDF:22KB]

事業所等の数え方について[PDF:9KB]
 

4.指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出

 地域密着型通所介護事業所又は認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを提供する場合は、宿泊サービスの内容を宿泊サービス開始前に市に届け出る必要があります。

 また、届け出た内容に変更があった場合は変更の事由が生じてから10日以内に、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は1月前までに市に届け出る必要があります。

【別紙様式】指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する(開始・変更・休止・廃止)届出書[DOCX:19KB] 

 ※開始届出の場合は、平面図(宿泊場所を明記)及び宿泊場所の写真を添付してください。

 なお、宿泊サービスの最低限の質を担保するという観点から国が指針を定めていますので、当該指針に沿った事業運営に努めるようお願いします。

指定通所介護事所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について[PDF:55KB]

お問い合わせ

福祉健康部 いきいき高齢支援課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):管理係(3581~3583)、給付係(3594・3593)、給付適正化(3592・3595)、認定係(3587・3588)、認定調査員(3584~3586・3589)、予防支援係(3531~3534)、在宅支援係(3541~3543)、高齢福祉係(3546・3567)
FAX:098-876-5011

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