その国保税、なくなるかも??? 社会保険の扶養に認定されるか確認しましょう

公開日 2016年05月12日

最終更新日 2016年05月12日

保健師
 

意外と見落とされている社会保険の扶養のこと、忘れがちな届出について

 国民健康保険に加入している方は、基本的に国保税を浦添市に納めていただきます。
 しかし、ご家族の中に、職場の健康保険に加入されている方がおいででしたら、その健康保険の扶養に認定されることで、認定後の国保税の負担はなくなります。(ただし、扶養に認定される前の国保税は納付が必要です。) また、社会保険の扶養者には保険料も発生しません。
 以下の社会保険扶養認定基準をご覧いただき、あなたが社会保険の扶養に認定されるかどうか、ぜひご確認ください。
 なお、詳しいことは扶養されることを検討している社会保険または職場にお問い合わせください
 

社会保険扶養認定基準

◯被扶養者の範囲

 主として被保険者の収入により生計を維持されている方

  1. 被保険者と同居でも別居でもよい方:配偶者(内縁関係を含む)、子、孫、弟妹、父母、祖父母など
  2. 被保険者と同居が条件の方:兄姉・伯叔父母・甥姪などとその配偶者、子・孫・弟妹の配偶者および配偶者の父母など
    ※ただし、1・2のいずれの場合も後期高齢者医療制度の被保険者である方は除きます。

◯生計維持の認定基準

 「主として被保険者の収入により生計を維持されている」状態とは、次の基準によります。

●認定対象者が被保険者と同居の場合

  1. 認定対象者が60歳未満→年収130万円未満が目安
     認定対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であれば、原則として被扶養者に該当します。
  2. 認定対象者が60歳以上、または一定の障がい状態(おおむね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい状態)にある→年収180万円未満が目安
     認定対象者の年収が180万円未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であれば、原則として被扶養者に該当します。
    ※上記1・2に該当しない場合でも、認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上、または一定の障がい状態にある場合には、年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収を上回らない場合、被保険者の収入がその世帯の中心をなしていると認められるときは、被扶養者に該当します。

●認定対象者が被保険者と別居の場合

  • 認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上、または一定の障がい状態にある場合には、年収180万円未満)で、被保険者からの仕送り額(援助額)より少ないときに被扶養者に該当します。
■被扶養認定対象者の年収とは
 認定対象者自身の給与所得や事業所得、家賃などの財産収入、公的年金、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付なども含めた全ての収入。
■生計維持関係判断の目安
 被扶養者の認定は以上の基準で行われますが、機械的に一律に適用するのではなく、生活の実態とかけ離れていて、かつ社会通念上妥当性を欠くと認められる場合は、実情に応じた認定が行われます。詳しくは、ご加入の社会保険までお問い合わせください。

 社会保険の扶養に認定された場合は、新しい保険証と印鑑、国民健康保険被保険者証をお持ちいただき、市役所1階の国民健康保険課で国民健康保険喪失の手続きが必要です。

 

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お問い合わせ

福祉健康部 国民健康保険課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 国保税第1・2係(3724) 給付係(3713、3714、3715、3726)長寿いきいき係(3712、3727) 庶務係(3711)
FAX:098-874-5030

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