地震により休業している事業主・労働者の皆様へ ~休業や一時離職する場合の給付金のお知らせ~

公開日 2016年05月18日

最終更新日 2017年07月18日

熊本地震により休業している事業主・労働者の皆様へ

 熊本地震により、休業や一時離職する場合の給付金のお知らせです。

1.熊本県内の事業所が地震により直接被害を受け、労働者が休業又は一時離職する場合

 地震の時点で熊本県内の事業所で勤務していた方が、災害により休業した場合や一時的に離職した場合(雇用予約がある場合も含みます)は、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。

  • 雇用保険に6ヶ月以上加入している方が対象です。
  • 熊本県内の事業所が災害により、休止・廃止した場合が対象です。
  • 災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続きが可能です。
    (受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続きできます。ハローワークにご相談ください。)

制度利用にあたっての留意事項
 本特別制度を利用して、失業給付の支援を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします

2.地震に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合

 地震に伴う「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を利用できます(熊本地震の影響による休業であれば熊本県以外の事業所でも利用できます)。

 

◯労働者に支払った休業手当相当額の2/3(中小企業の場合)を助成します。
◯地震に伴う「経済上の理由」とは、例えば次のような場合が該当します(なお、地震による事業所・設備の損壊を直接的な理由とした休業は対象となりません)

  • 取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない場合
  • 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合
  • 風評被害により、観光客が減少した場合

沖縄労働局管内ハローワーク一覧表

(1)熊本県において事業所が地震により直接被害を受け、沖縄県内に労働者が一時離職する場合の雇用保険に関する連絡先【雇用保険特例措置】

 
労働局・ハローワーク 所在地 電話
沖縄労働局職業安定部職業安定課 那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎1号館3階
098-868-1655
ハローワーク那覇 那覇市おもろまち1-3-25(2階) 098-866-8609(11#)


(2)地震に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】

 
労働局・ハローワーク 所在地 電話
沖縄労働局職業安定部職業対策課
(沖縄助成金センター)
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎1号館1階
098-868-1606


他の県内市町村における連絡先については以下のPDFファイルをご覧ください。
沖縄労働局管内ハローワーク一覧表[PDF:109KB]

 

平成28年熊本地震等に伴う雇用保険失業給付の特例措置について

1.ハローワークに来所出来ない場合は、失業の日認定日の変更ができます。

 地震等の影響により、指定された失業の認定日にやむを得ず、ハローワークに来所出来なかったときは、来初可能な日に失業の認定日を変更することができます(事前の申し出ややむを得ない理由を証明する書類は不要)。
 失業の認定日に来所できなかった方は、来所日の前日までの失業認定を一括で行います。
 ※やむを得ない理由があると認められた場合には、求職活動実績は問いません。

2.他のハローワークでも失業認定の手続きができます。

 災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、移住地を管轄するハローワークに来所できないときは、その他のハローワークで失業給付の手続きをすることができます。
 ※受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続きを行うことができます。

3.「災害時における雇用保険の特例措置」があります。

 地震の時点で熊本県内の事業所で勤務していた方について、(1)災害により休業した場合、(2)災害により一時的に離職した場合に雇用保険の失業給付を受給できる特例措置があります。

 
(1)熊本県内の事業所が災害により休止・廃止したために、休業して賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくとも、失業給付を受給できます。
(2)熊本県内の事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。
  • 雇用保険に6ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象となります。
  • 給付制限を受けている方(退職理由が自己都合の方など)((1)の場合)又は「雇用保険被保険者離職票」((2)の場合)、身分証明書(運転免許証など)、本人名義の預(貯)金通帳(カード)、写真(縦3cm×横2.5cm)が必要です(ただし、受給手続きに必要なこれらの確認書類がない場合でも手続きを行うことができますので、お近くのハローワークにご相談ください。)。
※制度利用に当たっての留意事項
 本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません

沖縄労働局管内ハローワーク・地方運輸局一覧表

(1)熊本県において事業所が地震により直接被害を受け、沖縄県内に労働者が一時離職する場合の雇用保険に関する連絡先【雇用保険特例措置】

 
労働局・ハローワーク 所在地 電話
沖縄労働局職業安定部職業安定課 那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎1号館3階
098-868-1655
ハローワーク那覇 那覇市おもろまち1-3-25(2階) 098-866-8609
沖縄総合事務局
運輸部船舶船員課
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館5階
098-866-1838


他の県内市町村における連絡先については以下のPDFファイルをご覧ください。
沖縄労働局管内ハローワーク・地方運輸局一覧表[PDF:92KB]

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3165) 雇用創生係(3161、3162) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

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