創業・起業をお考えのみなさまへ!

公開日 2016年11月01日

最終更新日 2017年07月11日

浦添市は、市内における創業を促進するため、浦添商工会議所や地域金融機関との連携により、創業支援に関する事業を計画化し、産業競争力強化法の規定に基づく創業支援事業計画として、平成27年5月20日付で国から認定を受けました(平成28年5月20日 計画変更認定)

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定制度について

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、市町村が民間の団体(地域金融機関、商工会議議所・商工会等)と連携し、相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する創業支援事業計画について、国が認定することとされました。

本制度の詳細につきましては、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

産業競争力強化法(経済産業省ホームページ)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

浦添市の創業支援事業計画

概要

浦添市においては、これまでも創業支援に取り組んできましたが、本計画により、各関係機関との連携体制を構築し、事業のメニューと内容を充実させることにより、年間56件の創業の実現を目指します。平成27年から31年度末にかけて、この連携を一層強化し、市内での産業の定着と順調な発展を支援します。 

浦添市創業支援事業計画 概要図[PDF:277KB]

主な事業の特徴

創業相談連絡窓口・創業相談窓口

浦添市産業振興課内に創業相談連絡窓口、浦添市産業振興センター結の街にインキュベーションマネージャーを配置し、創業に関わる経営・財務・税務・販路・人材確保等の諸課題に、きめ細かく継続して対応します。

また、創業支援サイト「スタートアップ浦添」を開設し、市内での創業事例、市内のマーケット情報、市内の空き店舗・空き事務所情報等を提供しています。

オフィス支援事業

浦添市産業振興センター結の街にて、低賃料でオフィスを提供し、利用者の交流や、指定管理者である浦添商工会議所、結の街インキュベーションマネージャーによる継続的な相談支援を行います。

創業セミナー 

 平成29年度のセミナー情報はこちらをご覧ください。

特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置

「特定創業支援事業」とは、創業支援事業計画における各事業のうち、「経営、財務、人材育成、販路拡大」に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援事業をいい、この支援を受け一定の条件を満たした方は、以下の優遇措置が適用されます。

浦添市の特定創業支援事業[PDF:270KB]

会社設立時の登録免許税の軽減

株式会社または合同会社は資本金の0.7%→0.35%(株式会社の最低税額は15万円→7.5万円、合同会社の最低税額は6万円→3万円)、合名会社または合資会社は1件につき6万円→3万円に軽減されます。

無担保、第三者保証なしの創業関連保証の拡充

上限枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の2カ月前から対象となる保証が6カ月前から対象となります。

沖縄振興開発金融公庫「新創業融資制度」について、自己資金要件の撤廃

創業前の者(事業開始前)や創業者(事業開始後で税務申告を2期終えていない者)の利用要件となる「自己資金に関し、開業資金総額10分の1以上を有すること」を満たしているものとみなされます。

創業融資制度の詳細については、下記のページをご覧ください。

沖縄振興開発金融公庫(新規開業者向け保証人特例)

沖縄県創業者支援資金の自己資金要件の緩和

創業前の者の利用要件となる「借入金額と同額以上の自己資金が必要」、「所要資金の20%以上の自己資金が必要」が「所要資金の10%以上の自己資金が必要」に緩和されます。

沖縄県融資制度の詳細については、下記のページをご覧ください。

沖縄県融資制度(沖縄県ホームページ)

浦添市の創業支援事業計画における特定創業支援事業の内容や支援を受けたことの要件や、証明書の申請方法等につきましては、以下の添付ファイルをご覧ください。

特定創業支援事業を受けたことの証明書申請について

「創業・第二創業促進補助金」の補助対象となります。 

産業競争力強化法に基づく認定区市町村で創業し、かつ市の定める特定創業支援事業を受けた方・受ける予定のある方が対象となります。補助金申請にあたり市の支援事業に関することは、創業支援サイト「スタートアップ浦添」をご覧ください。

創業・第二創業促進補助金について

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3165) 雇用創生係(3161、3162) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード

記事へのアンケート