創業者定着支援事業 委託業務に係るプロポーザル(公告)

公開日 2017年03月13日

最終更新日 2017年03月13日

浦添市公告第45号

            公募型プロポーザルに係る手続き開始の公告について

 

次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。

 

 平成29年3月13日  

                                   

                               浦添市長  松 本 哲 治

 

本事業は、平成29年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じる事業である。市議会において当初予算案が否決された場合、又は今後予定されている沖縄振興特別推進交付金に係る国からの交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

 

1 事業名

創業者定着支援事業

(1)事業の目的

 沖縄県における創業は、創業率が高い一方で、廃業率も高いという、「多産多死型」という特徴がある。本市も、沖縄県の産業構造と同様に、経営基盤の安定しない卸売業、小売業の事業所が多いため、同様の傾向が見られる。そこで、浦添市内における雇用の創出及び就労機会を創出するため、創業・ビジネス情報を発信するとともに、ハンズオン支援、セミナー開催等により創業者等を支援する。また、創業・ビジネスコンテストで選定した事業者に対し、市はITを活用して、事業の継続、定着を支援する。上記支援を実施することで、創業率の向上・廃業数の減少を図り、市内で創業した方々を、市内の空き店舗・事務所に誘導し、空き店舗への入居を促進する。


2 業務の概要

(1) 業務名:創業者定着支援事業

(2) 業務の内容および委託期間:別紙「業務委託仕様書」参照


3 見積限度額

見積限度額は、27,000,000円とする(消費税及び地方消費税含む)


4 応募資格要件等

応募の資格を有する者は、次の要件を満たしていること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2) 会社更正法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続きの開始の申し立てがなされている者で 
    ないこと。また、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てが
    なされている者でないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員と
    密接な関係を有しない者であること。

(4) 国税、地方税の滞納がないこと。

(5) プロポーザル参加申込書提出の日から本業務にかかる受託者の特定の日までの間、浦添市から指名の停止を
    受けていないこと。

(6) 別紙「業務委託仕様書」に定める内容を遂行できること。

(7) 共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。

     ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

     イ 共同体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の構成員との連携を密に行い、事業を円滑に
    推進する能力を有する者であること。

     ウ 共同企業体を構成するすべての事業者は、応募資格(1)~(5)の要件を満たすものであること。

 

募集要領【創業者定着支援事業】[PDF:262KB]

仕様書【創業者定着支援事業】[PDF:203KB]

企画提案書作成要領[PDF:94KB]

・関係書類一式様式集[ZIP:86KB]

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3162、3165) 雇用創生係(3161) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

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