個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について

公開日 2016年12月01日

最終更新日 2017年01月24日

個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します!

沖縄県及び県内全41市町村は、平成29年度課税分から、原則全ての事業主を特別徴収義務者に指定します!

 「従業員の所得税は給与から源泉徴収しているけど、個人住民税は天引きしていない」ということはありませんか?
 沖縄県と県内41市町村は、平成29年度までにすべての事業主(給与支払者)が特別徴収へ移行するよう取り組みを行っています。
 特別徴収を実施していない事業主の皆さんは、手続きをお願いします。
※沖縄県と県内全市町村は、法令を尊守し、納税の公平性を図るため、特別徴収の適正実施に向け、共通の取組方針に沿って取り組むことを宣言しました。
取組宣言[PDF:63KB]
 詳しくは沖縄県のホームページをご覧ください。 よくある質問[PDF:103KB]

1.個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じく給与の支払者(特別徴収義務者)が給与の支払いを行うときに、
 その支払う給与から各従業員(納税義務者)の市民税・県民税の月割額を差引徴収し、まとめて納入していただく制度をいいます。

 特徴の仕組み

(1)「給与支払報告書の提出」(1月31日まで)
毎年1月1日現在において給与の支払いをされている事業主で、所得税の源泉徴収をする義務のある事業主は、
1月31日までに「給与支払報告書」を、1月1日現在に従業員が居住する市区町村に提出してください。
(2)「特別徴収税額の通知」(5月31日まで)
毎年5月31日までに、従業員が居住する市区町村から事業主あてに、特別徴収義務者用と納税義務者用の
「特別徴収税額決定通知書」が送付されます。このときに、年税額と月割額が通知されます。
(3)「税額の納入」(徴収した月の翌月10日まで)
(4)給与の支払いのさいに月割額を徴収(6月~翌年5月まで)
6月の給与から特別徴収を開始してください。市区町村への納期限は、特別徴収した月の翌月10日です。
市区町村から送付される納入書で、納入してください。

2.特別徴収のメリット

≪従業員の方々へのメリット≫
 ・月々の給与等の支払いのさいに差引されるため、納め忘れがありません
 ・従業員一人一人がわざわざ金融機関等へ納税に出向く手間を省くことができます
 ・年税額を12回に分けて支払うため、納期が4回である普通徴収より、1回あたりの負担が少なくなります。
≪事業主の方々へのメリット≫
 ・事業主(給与支払者)の皆さまには、所得税と異なり、税額の計算や年末調整をする手間はかかりません
 ・特別徴収の関連手続きについて、インターネットを利用した電子申告(eLTAX)により簡単に行うことができます

3.特別徴収を開始するには

 事業主が毎年1月31日までに提出することとなっている給与支払報告書を各市区町村の住民税担当課へ提出すると、
5月中に各市区町村から特別徴収税額の通知がありますので、6月から特別徴収を開始します。
 これまで給与から個人住民税の給与天引きがされていなかった従業員の方は、特に手続きをすることなく納付の
方法が「特別徴収(給与天引き)」になります。
※個人住民税(市町村民税・県民税)を給与から特別徴収できない方(下記事項のいずれかに該当する方)
 については、給与支払報告書摘要欄に該当記号(a~g)をご記入ください。
 沖縄県統一基準になりますので、下記のa~g以外の理由での普通徴収への切替は出来ません。
 また、単に「普通徴収希望」や「普通徴収」とだけ摘要欄に記入した場合も認められません。
 以下の事項に該当する方以外は、法の規定により特別徴収となります。

  a.常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事業所である
  b.給与の支給期間が1月を超える者(例:2月に1回給与が支給される者)
  c.1月以上外国航路を航行し、慣行として不定期に給与の支払を受ける者
  d.退職予定者(5月1日までに退職予定の者)
  e.税額が支給給与額を上回るため、給与から天引き(特別徴収)できない者
  f.乙欄適用者
  g.事業専従者(青色申告者は除く)

 年度途中から特別徴収を開始する場合は、「特別徴収への切替申請書」を提出する必要があります。

◆「特別徴収への切替申請書」

H29特別徴収への切替申請書(PDF)[PDF:102KB]
H29特別徴収への切替申請書(エクセル)[XLSX:23KB]
 ※平成29年度以後の年度分にかかる届出書については、法人番号(個人事業主を除く)の記載が必要になります。

4.従業員が異動したとき

 退職や休職または転勤等により従業員(納税義務者)に異動があった場合は、その事由が発生した日の翌月10日までに事業主(給与支払者)が、従業員(納税義務者)の居住する市区町村に「異動届」を提出する必要があります。

◆「給与所得者異動届出書」 

H29給与所得者異動届出書[PDF:167KB]
H29給与所得者異動届出書[XLSX:83KB]
 ※平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出書には、個人番号(マイナンバー)と、法人番号(個人事業主の場合は個人番号)の記載が必要になります。

5.納期の特例

 特別徴収は毎月(計12回)納入いただくことになっていますが、給与の支払いをうける方(事業所全体の人数)が常時10人未満である場合は、特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書を市区町村長に対して提出し、その承認を受けたときは、以下のとおり年2回にわけて特別徴収税額を納入することができます(「納期の特例」)。

 (1)6月分から11月分までは12月10日まで
 (2)12月分から5月分までは6月10日まで

「納期の特例に関する申請書」  

H29特別徴収税額の納期の特例に関する申請書[PDF:79KB]
H29特別徴収税額の納期の特例に関する申請書[XLS:65KB]

 ※平成28年1月1日以後の申請からは、法人番号(個人事業主を除く)の記載が必要です。

お問い合わせ

総務部 市民税課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁2階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 2211、2212、2213、2214、2215、2216、2217
FAX:098-874-2737

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード

記事へのアンケート