浦添市長と那覇公共職業安定所長による、学卒求人の確保等の要請行動を実施しました。

公開日 2017年06月01日

最終更新日 2017年09月05日

要請書手渡しの様子
写真1  左から 浦添商工会議所副会頭 池宮力氏、浦添市長 松本哲治、ハローワーク那覇所長 阿部誠氏


 昨年11月11日、浦添市と沖縄労働局との間で『浦添市雇用対策協定』を締結いたしました。
本協定は、地域の雇用問題に対して、国と地方自治体がそれぞれの強みを発揮しつつ、お互いの連携を強化しながら
一体的に雇用対策を進めていくことで、住民サービスの更なる強化を図ることを目的に締結したものです。

 この締結を受け、5月10日に平成29年度第1回目の「雇用対策協定運営協議会」を開催し、
今年度の事業計画等について両者双方で確認しました。
 明日6月1日から始まる、来春卒業の高校生に関する求人の受付けに先がけ、本協定に基づく取組事項の
1つとして、本日、「学卒求人の確保及び求人票の早期提出に係る商工会議所への要請」を執り行いました。

 

●本要請行動の趣旨

(1)「県内高校生の就職内定率が低い」

 今春卒業した高校生の3月末時点での就職内定率は93.3%と、前年より0.8ポイント上昇しています。
しかしながら、全国の高校生の就職内定率は99.2%となっており、沖縄の就職内定率93.3%は全国平均
を大きく下回り、依然として全国最下位の水準となっております。

(2)「求人提出の時期が全国と比べて非常に遅い」

 7月末現在(29年3月卒):61.6%(沖縄)83.6%(全国)と、差が22ポイントあり、
「就職が決まらないまま卒業せざるを得ない状況」を生み出す一因と考えられております。

上記2点の改善に向けた要請行動となっております。

今後とも、浦添市は沖縄労働局及びハローワーク那覇の協力を得て、女性・高齢者・障がい者・若年者等が、
持てる力を発揮し、活躍できる「全員参加の社会づくり」を進めるとともに、浦添市の地域産業の高度化等に
寄与する「人材の育成・確保」を進めて参ります。

写真2(HP掲載用編集済み)
(写真)新規高等学校卒業者の就職内定状況について意見交換をする様子

 

 

◆参考資料◆
浦添市と沖縄労働局との『雇用対策協定』の概要[PDF:129KB]
要請文[PDF:547KB]

 

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3165) 雇用創生係(3161、3162) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

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