就業構造基本調査の実施について

公開日 2017年09月13日

最終更新日 2017年09月13日

周知用イラスト

    平成29年就業構造基本調査にご協力お願いします 

 

市民のみなさまには各種統計調査にご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

浦添市では総務省より委託を受け、平成29年10月1日を基準として、就業構造基本調査を実施いたします。

この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とする調査であり、政府の重要な調査として統計法に定められた基幹統計調査です。

 

どんな調査?

 

調査の概要
調査の目的 国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
調査の沿革 昭和31年(1956年)から57年(1982年)まで概ね3年おき、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに行われており、平成29年(2017年)調査は17回目に当たります。
調査の時期 平成29年10月1日現在で実施します。
調査の対象

総務大臣の定める方法により、市区町村長が選定した地域に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

  • 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む)
  • 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • 自衛隊の営舎内または艦船内の居住者
  • 刑務所、拘置所に収容されている人
  • 少年院、婦人補導院の在院者

 ※調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査員が伺って調査書類をお配りします。

調査事項  

【すべての人について】

  • 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

【ふだん仕事をしている人について】

  • 雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

【ふだん仕事をしていない人について】

  • 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
調査の方法 都道府県知事が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収する方法により行います。
結果の公表

平成30年7月末までに、インターネットを利用する方法等により公表する予定です。

調査の詳細については就業構造基本調査リーフレット[PDF:726KB]をご覧ください。

 

調査結果はこのように利用されています

  • 国や地方公共団体の施策のための基礎資料として
  • 育児、介護・看護仕事の両立支援のために
  • 雇用に関する各種施策の企画・立案のために
  • 少子化対策のために

みなさまにより便利にご回答いただくため、今回からパソコンやスマートフォンを使って、インターネットで回答することが可能になっています。

調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット回答における通信も、すべて暗号化(SSL/TLS方式)され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。また、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知りえた内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。

これらの行為は統計法により固く禁じられていますので、調査の趣旨をご理解いただき、ありのままをご回答くださるようお願いします。

 

※ご注意ください※

統計調査員は、身分を証明する「調査員証」を携帯しています。調査員証の提示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合は即答せず、浦添市、沖縄県、総務省にご連絡ください。

お問い合わせ

企画部 企画課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁4階)
TEL:098-876-1234(代表):企画係(2511〜2514、2521)、統計係(2515、2516)

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