【総合事業】平成30年度介護職員処遇改善加算の届出について

公開日 2018年02月06日

最終更新日 2018年05月23日

<要確認>

 平成30年度介護報酬改定に関する審議報告において、介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)の廃止についての報告がなされていますので、今後の介護報酬改定の追加情報等により、加算区分の変更、加算取得に係る要件の変更等が生じる可能性があります。その場合、届出関係様式の変更等を行うことがありますのでご了承ください。

 

 平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定する下記(1)~(2)の介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防訪問(通所)介護相当サービスサービス事業者(以下「総合事業サービス事業者」という。)については、平成30年度の「介護職員処遇改善加算計画書」に併せて、計画書添付書類等を提出する必要があります。また、以下(3)に該当する総合事業サービス事業者については、辞退に必要な書類を提出期限までに提出してください。

1 提出期限

  (1)次の①~③に該当する事業者の場合(※現在は受付終了しています)

     ① 平成29年度に当該加算を算定している総合事業サービス事業者等で、

      平成30年度も引き続き加算を算定する事業者

     ② 平成30年4月から新たに当該加算を算定する総合事業サービス事業者

     ③ 平成30年4月から当該加算の区分を変更(Ⅱ→Ⅰなど)する総合事業サービス事業者

    書類提出期限:平成30年2月28日(水)午後5時必着 

  (2)平成30年度の途中で加算を取得しようとする場合

     加算を取得しようとする月の前々月末日まで(例:9月1日から算定→7月31日までに提出)

     ※新規指定と同時に算定を開始する場合、新規指定申請書類と併せて提出が必要になります。

  (3)加算の取得を辞退する場合

     平成29年度まで当該加算を算定していて、平成30年度から加算を算定しない場合は、以下の書類を

     平成30年3月15日までに提出してください。平成30年度の途中で加算の要件を満たさなくなった
     等の理由により加算の取得を辞退する場合は、速やかに届出を行ってください。

     介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等の届出書(別紙1)[XLSX:23KB]

     介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等一覧表(別紙1-2)[XLSX:33KB]

2 提出書類(様式)

 (1)<必須>連絡及び確認票[XLS:49KB]

   ※周知した日、同意方法については、必ず記載すること。

 (2)<必須>介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)[DOCX:39KB]

   ※キャリアパス要件Ⅱ⑤アを選択した場合、資質向上のための計画(研修年間計画)を添付すること。

      ※キャリアパス要件Ⅱ⑤イを選択した場合、支援内容が確認できる書類を添付すること。

 (3)法人一括で提出する場合に提出

   ※複数事業所について法人が一括作成した場合に提出。

   ※作成にあたっては、指定権者ごとに作成すること。

   <必須>介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)【別紙様式2(添付書類1)】[XLSX:22KB]

   <該当する場合>(加算受給サービスが複数の指定権者にまたがる場合)

       介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)【別紙様式2(添付書類2)】[XLSX:22KB]

   <該当する場合>(計画書に記載された計画の対象となる事業所が他の都道府県にもある場合)

       介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)【別紙様式2(添付書類3)】[XLS:36KB]

 (4)<該当する場合>就業規則等

    ※新規算定、加算区分が変更する場合は必須。

   ①労働基準法第89条に規定する就業規則

    ※ただし、作成・届出義務のない事業所(常時使用する労働者が9人以下)の場合は、不要

   ②給与規程・賃金規程(就業規則と別に個別作成している場合)

    ※賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件Ⅰに係る任用要件及び賃

     金体系に関する規程、キャリアパス要件Ⅲに係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と

     別に作成している場合には、それらの規程も含む。

 (5)<必須>労働保険料を納付したことが確認出来る書類

    ※平成29年度に労働保険料を納付したことが確認できる納入証明書や領収書等の写し及び労

     働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等

 (6)<該当する場合>新規算定又は加算区分の変更がある場合

       介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等の届出書(別紙1)[XLSX:23KB]

       介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等一覧表(別紙1-2)[XLSX:33KB]

 (7)<該当する場合>特別事情届出書【別紙様式4】[DOCX:34KB] 

    ※事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下

     げた上で賃金改善を行う場合に提出。

 (8)<該当する場合>年度途中で提出した届出書等に変更がある場合

     下記のいずれかに該当する場合は、変更届出を提出ください。

      介護職員処遇改善加算に係る変更届出書[DOC:31KB]

     ・(就業規則を改正した場合) ※介護職員の処遇に関する内容に限る。

                    ※労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則

     ・(会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合)

     ・(介護サービス事業所等に増減がある場合) ※複数の事業所等について一括して申請した事業者に限る。

     ・(キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合)

3 提出方法及び提出先

  提出方法:郵送又は直接持参

  提出先:浦添市 いきいき高齢支援課 介護給付係

      〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号

 

お問い合わせ

福祉健康部 いきいき高齢支援課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):管理係(3581~3583)、給付係(3594・3593)、給付適正化(3592・3595)、認定係(3587・3588)、認定調査員(3584~3586・3589)、予防支援係(3531~3534)、在宅支援係(3541~3543)、高齢福祉係(3546・3567)
FAX:098-876-5011

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