平成30年 住宅・土地統計調査が始まります!

公開日 2018年09月20日

最終更新日 2018年09月20日

住宅・土地統計調査、10月1日実施です

住宅・土地統計調査とは?

 「住宅・土地統計調査(参照:キャンペーンサイト)」は、国の統計に関する法律(統計法)に基づき実施される基幹統計調査です。
 昭和23年以来、5年毎に実施されていて、今年は15回目の調査の年に当たります。
 浦添市では、10月1日現在で調査を実施します。

 今回は、インターネットでスマホからでも簡単に回答できます!

 この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査となっています。その結果は国や各都道府県・市町村で作られる「住生活基本計画」や耐震・防災を中心とした都市計画、空き家対策といった様々な分野で幅広く利用されています。
 

調査の目的って?

 住宅・土地統計調査では、「現在住んでいる住居に関する事項」「世帯に関する事項」「現住居以外の住宅に関する事項」「現住居以外の土地に関する事項」といったことが調査項目となりますが、このほか

  1. 高齢化社会を支える居住環境
  2. 耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度
  3. 土地の利用状況

についても、この国の実態を明らかにすることを目的としています。
 

調査の対象は?

 調査期日となる10月1日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸、計約350万住戸・世帯)が対象となります。
 

調査の方法は?

調査の流れ

 住宅・土地統計調査調査員が受持ちの調査単位区内を巡回して調査対象の把握を行い,調査対象名簿及び単位区設定図を作成した上で,調査対象となった世帯に調査票を配布します。
 その後,調査票を配布した世帯を再度訪問して,調査票の取集と内容検査等の事務を行います。 調査票は,甲・乙調査票の2種類があります。
  調査票は,世帯が記入する欄については,世帯主又は世帯の代表者が記入し,調査員が記入する欄については,調査員が世帯主等に質問するなどして記入します。空き家などの居住世帯のない住宅については,調査員が外観等から判断することにより,調査項目の一部について調査をします。

 今回の住宅・土地統計調査では、訪問調査の前に対象世帯の皆さんにインターネットを使ったオンライン回答用の調査書類を先にお届けします。
 この回答はパソコンはもちろんですが、スマートフォン等からも回答が可能です。
 インターネット回答用の書類は緑色の封筒に入れて配布する予定です。
 

調査結果から見えるもの

住宅数と増加率

 平成25年の総住宅数は6063万戸、総世帯数は5245万世帯となっています。
 平成20年と比べると、総住宅数は304万戸(5.3%)、総世帯数は248万世帯(5.0%)と、それぞれ増加しています。

 

住宅数に占める共同住宅の割合

 住宅を建て方別に見ると、一戸建が2860万戸で住宅全体の54.9%を占めており、長屋建が129万戸(2.5%)、共同住宅が2209万戸(42.4%)、その他が13万戸(0.2%)となっています。
 平成20年と比べると、一戸建が115万戸(4.2%)増加となっているのに対し、共同住宅は140万戸(6.8%)増加と、より大きな伸びを示しており、住宅数及び割合共に過去最高となっています。

 

高齢者のいる世帯

 平成25年の調査では、高齢者のいる主世帯は2084万世帯で、主世帯全体の40.0%となっています。世帯の類型別にみると、「高齢者単身主世帯」が552万世帯で、高齢者のいる世帯全体の26.5%となっており、「高齢単身主世帯」の割合が上昇を続けています。

 

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