中小企業と地域振興のために!平成30年工業統計調査を実施します

公開日 2018年04月19日

最終更新日 2018年07月05日

 

工業統計調査

工業統計調査に、皆さんのご協力をお願いします

 市民の皆さんには、経済産業省が実施しております各種統計調査に御理解を賜り、誠にありがとうございます。
 さて、経済産業省の委託を受け、浦添市では、我が国の製造業の実態を明らかにすることを目的に、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しています。
 平成30年度の工業統計調査は、6月1日現在で実施いたします。

 調査の対象となる事業所の皆様へは、5月ごろに調査票をお配りしますが、調査員調査、国担当調査のいずれも統計調査員が訪問し、従業者数や業務の内容、構内事業所の有無等を伺う準備調査を行いますのでご対応いただきますようお願いいたします。
 

調査のポイント

  • 工業統計調査は、従業者4人以上の全ての製造事業所を対象に平成年6月1日時点で実施します。
  • 工業統計調査は、我が国における工業の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
  • 調査の結果は、中小企業施策や地域振興など、国及び地域行政施策のための基礎資料として利活用されます。
  • 調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することは絶対にありません。
  • 調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご回答をよろしくお願いいたします。
     

調査結果の利用事例

 製造業の実態を把握し、政府として事業の創出・革新への支援、国内産業の活力の確保、ものづくり等伝統産業の振興諸施策の企画・立案・施行のための基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表、鉱工業指数などのマクロ経済分析、構造分析、学術研究、市場予測などの基礎資料として幅広く利用されています。

  • 産業施策、地域産業施策等の基礎資料
  • 工業団地開発計画、企業誘致施策への利用
  • 製造事業所の敷地面積等の把握及び工業用地対策の策定に利用
  • 各種白書、県勢要覧等に利用
  • 各種統計調査を実施するための基礎資料の提供
  • 激甚災害に対応するための基礎資料への利用
  • 地方交付税交付金の算定のための基礎資料 など

 調査の結果は、工業統計速報として翌年公表し、その後「工業統計表 産業編」などとして公表します。公表は経済産業省のWEBサイトでも行なっています。

 

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企画部 企画課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁4階)
TEL:098-876-1234(代表):企画係(2511〜2514、2521)、統計係(2515、2516)

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