平成29年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出について(地域密着型サービス事業者等、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業所)

公開日 2018年06月25日

最終更新日 2018年08月17日

 介護職員処遇改善加算を取得した指定事業所は、各事業年度における最終の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告を行うこととされています。
 浦添市から指定を受け、平成29年度の介護職員処遇改善加算を取得していた事業所は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

 1 提出期限   平成30年7月31日 火曜日 17:00(必着)

 2 実績報告に必要な書類

(1)連絡及び確認票
(2)介護職員処遇改善実績報告書【別紙様式3】
(3)指定権者内事業所一覧表【別紙様式3(添付書類1)】
(4)報告対象都道府県内一覧表【別紙様式3(添付書類2)】

      →沖縄県を含む県内の指定権者の一覧表
(5)都道府県状況一覧表【別紙様式3(添付書類3)】

      →計算書に記載された計画の対象となる介護サービス事業者等に係る都道府県の一覧表
(6)別紙様式3の内訳書(加算総額内訳書・賃金改善内訳書)
      →サービス毎及び全サービスを合算した総括表が必要です。
          また、賃金改善内訳書の賃金改善所要額の積算根拠資料は任意の様式でも可
(7)国保連合会からの「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」の写し
(賃金改善実施期間のもの)

(4)(5)については、該当する場合のみ。

【なお、浦添市としては、介護事業所の事務負担軽減のため、浦添市で地域密着型サービスと総合事業のどちらも指定を受けている事業所(地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業第1号通所事業など)につきましては、上記の「2 実績報告に必要な書類」の(2)は2部、それ以外については1部の提出をお願い致します。】

◇様式等
(平成29年度介護報酬改定により介護職員処遇改善加算実績報告書等の様式は変更されています。)

キャプション
ファイル名 シート内容
連絡票及び確認票[XLS:33KB] (1)連絡及び確認票
介護職員処遇改善実績報告書[XLS:98KB]

(2)介護職員処遇改善実績報告書
   【別紙様式3】

(3)指定権者内事業所一覧表
   【別紙様式3(添付書類1)】

(4)報告対象都道府県内一覧表
   【別紙様式3(添付書類2)】

(5)都道府県状況一覧表
   【別紙様式3(添付書類3)】

 (4)(5)については、該当する場合のみ。

別紙3の内訳書
(加算総額内訳書及び賃金改善内訳書) [XLS:65KB]
(6)別紙様式3の内訳書
(加算総額内訳書・賃金改善内訳書)
実績報告書の記載にあたっての注意事項[XLS:75KB] セル

 3 提出先

  ・地域密着型サービスのみを運営する事業者
   →浦添市
  ・沖縄県または那覇市を含む複数の指定権者の事業所等を一括して作成した場合
   →沖縄県または那覇市(介護職員処遇改善計画書等を提出した機関)
    ※写しを指定権者(浦添市)へ提出
    ※総合事業みなし事業所(有効期限:平成30年3月31日)について、平成29年度
     実績報告分までは、沖縄県または那覇市に提出していれば浦添市には提出不要です。

 4 その他

   介護職員処遇改善計画書を法人で一括して作成している場合、事業所ごとではなく法人で一
  括して実績報告書を作成してください。

沖縄県のサイトは以下のURLから
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/korei/shido/28jissekihoukoku.html

参考

・「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の
      一部改正がありました。(平成30年3月22日)
平成29年4月1日から適用
   介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成30年3月22日)[PDF:629KB]

・みなし事業所の介護職員処遇改善届出(平成28年4月18日)
   介護保険最新情報vol.546[PDF:172KB]

・「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(平成27年4月30日)」
   H27.4.30(vol.471)Q&A(P19~28参照)[PDF:391KB]

・「賃金改善」のイメージ、「賃金改善の実績報告」については、介護保険最新情報vol.431を参照
     ください。

    「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」(介護保険最新情報vol.431)[PDF:945KB]

Q&A

 H24.3.16(vol.267)Q&A[PDF:541KB]

 ※問237 実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

(答) 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。

 なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

※問238 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

(答) 加算の算定要件で実績報告を行うこととしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

H24.3.30(vol.273)Q&A(vol.2)問41[PDF:73KB]

H24.4.25(Vol.284)Q&A(vol.3)問12~17[PDF:72KB]

お問い合わせ

福祉健康部 いきいき高齢支援課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):管理係(3581~3583)、給付係(3594・3593)、給付適正化(3592・3595)、認定係(3587・3588)、認定調査員(3584~3586・3589)、予防支援係(3531~3534)、在宅支援係(3541~3543)、高齢福祉係(3546・3567)
FAX:098-876-5011

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