生産性向上特別措置法による導入促進基本計画策定について

公開日 2018年06月29日

最終更新日 2018年07月02日

中小企業の設備投資を支援します!

本市では、西海岸開発や臨港道路の整備、沖縄都市モノレール駅周辺開発など、新たなまちの賑わいの創出が期待される一方で、市内中小企業者では、将来的に生産年齢人口の減少による人手不足や後継者不足等による地域活力低下等の厳しい状況が懸念されております。今後、日々進化していく社会情勢を勘案し、経営高度化に向けた支援や設備投資等により、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に生産性特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定いたしました。

 

導入促進基本計画について

国との協議の結果、平成30年6月25日付けで同意を得ました。

【浦添市】導入促進基本計画

 

中小企業庁ホームページ ※法の内容や申請書等の詳細はこちら

中小企業庁ホームページ

 

申請事業者は、認定経営革新等支援機関へ事前確認を行うこと。

※認定経営革新等支援機関 → ・商工会議所 ・中央会 ・地域金融機関 ・士業等の専門家

 

固定資産税の減免について                                                 (浦添市では、認定を受けた新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。)

概要(チラシ)

キャプチャ1

 

固定資産税の減免に関する問い合わせ先

 浦添市 財務部 資産税課 償却資産係 

 TEL:098-876-1234(内線2264)

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3165) 雇用創生係(3161、3162) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

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