令和元(平成31)年度国民健康保険税について

公開日 2019年07月18日

最終更新日 2019年07月18日

令和元(平成31)年度の国民健康保険税の納期限について

 令和元(平成31)年度の国民健康保険税の納期限は次のとおりです。

期別 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
納期限

令和元年7月31日

令和元年9月2日

令和元年9月30日

令和元年10月31日

令和元年12月2日

令和2年1月6日

令和2年1月31日

令和2年3月2日

※口座振替ができるのは、上記1~8期のみとなります。1~8期以外の随時期や平成30年度以前の課税分は口座振替されません。詳しくはこちらをご覧ください。

 なお、コンビニ取り扱い期限についてはこちらをご覧ください。

 

令和元(平成31)年度の国民健康保険税の賦課限度額改正と税率について

 国民健康保険税は、国保加入者間の負担の公平を図るよう税率等を決定していますが、年々医療費が増加していることから、国保事業の運営に苦慮しているところです。このような状況のなか、令和元(平成31)年度から賦課限度額を下表のとおり変更し、財政健全化を図ります。安心して医療を受けられるよう安定した国保事業運営を維持していくため、ご理解とご協力をお願い致します。
 なお、平成30年度と比べ医療分の賦課限度額のみが変更となり、税率の変更はございません。

令和元(平成31)年度国民健康保険税率
  医療分 支援分 介護分
所得割 8.2% 2.4% 2.4%
均等割 19,000円 7,500円 9,500円
平等割 17,000円 6,000円 6,000円
賦課限度額

61万円(変更あり

19万円(変更なし) 16万円(変更なし)

※医療分 加入者全員が対象。医療費の支払いなどに利用。
※支援分 加入者全員が対象。後期高齢者医療費制度を支えるためのもの。
※介護分 40歳から64歳までの加入者に課され、介護保険制度を支えるもの。

所得が少ない世帯への国民健康保険税の軽減拡充

 国民健康保険税は、世帯の合計所得額(世帯主及び国保加入者の所得合計額)に応じて、均等割額(国保加入者一人につき課税される税)と平等割額(一世帯につき課税される税)が軽減されます。この軽減の基準が改正され、5割軽減世帯と2割軽減世帯となる対象世帯が拡充されます。

 軽減に該当する世帯は自動的に適用されますので、申請の必要はありません。ただし、納税義務者が所得申告をしていない場合は、軽減が適用されません。
 拡充された軽減制度の詳細は、次の表をご確認ください。

区分 軽減対象者の要件(世帯の所得額)
平成30年度(改正前)

令和元(平成31)年度(改正後)

7割軽減 33万円以下(変更無し) 33万円以下(変更無し)
5割軽減 33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×27万5千円}以下

33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×28万円}以下

2割軽減 33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×50万円}以下 33万円+{(国保加入者及び旧国保被保険者の合計人数)×51万円}以下

※「旧国保被保険者」とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失し、当該移行日以降、継続して同一の世帯に属する者のことです。

標準世帯の保険税額

 実際に保険税がどれくらいになるかを、浦添市の国保加入世帯の標準的な世帯でご説明します。浦添市の標準的な世帯は、国保加入者が二人で、そのうち世帯主に介護分が発生します。世帯主に給与収入が139万円あり、所得に換算すると74万円になります。

国民健康保険税の算出方法
  算出方法
所得割 (前年の総所得金額-33万円〔基礎控除額〕)×税率
均等割 国保加入者数×税額
平等割 1世帯あたりの税額
標準世帯での国民健康保険税

世帯主 45歳(給与収入139万円〔給与所得にすると74万円〕)
妻 38歳(所得ゼロ)    ※5割軽減世帯に該当

医療分 所得割額 {(74万円-33万円〔基礎控除額〕}×8.2% =33,620円
均等割額 19,000円×2人×0.5(5割軽減世帯) =19,000円
平等割額 17,000円×0.5(5割軽減世帯) =8,500円
合計 (合計後に100円未満切捨て)  61,100円
支援分 所得割額 {(74万円-33万円〔基礎控除額〕}×2.4% =9,840円
均等割額 7,500円×2人×0.5(5割軽減世帯) =7,500円
平等割額 6,000円×0.5(5割軽減世帯) =3,000円
合計 (合計後に100円未満切捨て)  20,300円
介護分 所得割額 {(74万円-33万円〔基礎控除額〕}×2.4% =9,840円
均等割額 9,500円×1人×0.5(5割軽減世帯) =4,750円
平等割額 6,000円×0.5(5割軽減世帯) =3,000円
合計 (合計後に100円未満切捨て)  17,500円
税額合計 61,100円+20,300円+17,500円 =98,900円
その他のケース
モデル1 世帯情報 世帯主 30歳

(給与所得額187万)

28歳 (所得額0万)
5歳 (所得額 0万)
 医療分

200,200円

+支援分

65,400円

+介護分 0円 =265,600円
 
モデル2 世帯情報 世帯主 68歳 (年金収入221万 年金所得にすると101万)
63歳 (所得額 0万)
 医療分 83,200円 +支援分 26,800円 +介護分 7,700円 =117,700円
※65歳以上の方の年金所得の場合、年金所得から15万を引いた額で軽減判定を行うため、
上記の世帯は5割軽減世帯に該当します。そのため、均等割・平等割を5割軽減で計算しています。

お問い合わせ

福祉健康部 国民健康保険課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 国保税第1・2係(3724) 給付係(3713、3714、3715、3726)長寿いきいき係(3712、3727) 庶務係(3711)
FAX:098-874-5030

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