令和元年10月1日の介護報酬改定について

公開日 2019年09月19日

最終更新日 2019年11月01日

令和元年10月1日に、消費税率引き上げに伴う介護報酬の改定が行われる予定です。

改定内容をご確認の上、利用者への説明等ご対応をお願いいたします。

●改定内容

改定後の単位数は、以下の資料でご確認ください。

介護保険最新情報vol.704 [PDF:606KB]
地域支援事業実施要綱[PDF:1MB]
総合事業サービスコード[PDF:84KB]
介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード【R1.10月更新】[CSV:28KB]
※令和元年10月施行版の総合事業サービスコードマスタ(CSV)を掲載しました。

●利用者への説明や同意

重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、改めて文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ることが適切と考えられます。

しかし、今般の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、各事業所の判断により、利用者又はその家族へ説明し、理解を得るととともに、説明を行った日時・方法・対象者、利用者の同意を得たことを的確に記録して残しておくことで足りるものとします。

※なお、サービス担当者会議の実施について、今回の改正に係るものについては省略できるものとします。

平成26年4月1日付けで発出された以下の厚生労働省からの事務連絡に基づいたものです。

厚生労働省から別の見解の通知が発出された場合はそれに従ってください。

「平成26年度介護保険報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」

介護保険最新情報vol.366 [PDF:69KB]

●区分支給限度基準額の改定について

介護報酬の改定に合わせて、在宅系サービスにおいて要介護状態区分に応じて決められている1月の利用限度額である「区分支給限度基準額」も、次のとおり令和元年10月1日から引き上げられます。

区分支給限度基準額の改定
区分 現行(9月30日まで) 改定後(10月1日から)
総合事業対象者 5,003単位 5,032単位
要支援1 5,003単位 5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 19,616単位 19,705単位
要介護3 26,931単位 27,048単位
要介護4 30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位 36,217単位

●介護保険被保険者証について

以下の厚生労働省からの事務連絡のとおり、令和元年9月30日以前に発行した介護保険被保険者証については、差し替えを行いませんので、交付済みの被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を、改定後の区分支給限度基準額に読み替えてください。

「消費税引き上げに伴う区分支給限度基準額の見直しに関する介護保険被保険者証の取扱いについて」

令和元年7月8日付け事務連絡(厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課)[PDF:94KB]

お問い合わせ

福祉健康部 いきいき高齢支援課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁1階)
TEL:098-876-1234(代表):介護保険料係(3581~3583)、介護給付係(3594・3593)、介護認定係(3587・3588)、予防支援係(3531~3534)、在宅支援係(3541~3543)、高齢福祉係(3567)
FAX:098-876-5011

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