公開日 2020年03月17日
最終更新日 2021年04月12日
※ 産業振興課では、来庁される皆様の健康と安全を考慮し、職員の手洗い、マスクの着用を励行しております。
来庁される皆様におかれましても、風邪や発熱などの症状がある場合には、来庁をお控えいただきますとともに
手洗いや手指消毒、マスクの着用などのご協力をお願いいたします。
新着情報
◆事業再構築補助金【国】 New‼
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
４月15日頃受付開始
＜概要＞ こちら（経済産業省ホームページ）
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
【ナビダイヤル】0570－012－088 【IP電話用】03－4216－4080 9：00～18：00（土日祝日を除く）
◆一時支援金【国】 New‼
R３年１月に発令された国の緊急事態宣言※に伴う、対象地域の飲食店時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者を対象に一時支援金を給付します。
申請期間：３月８日～５月31日
- ※ 東京都など県外11都府県が対象地域であり、沖縄県は含まれません。（沖縄県独自の緊急事態宣言とは異なります。）
- 県外対象地域からの来訪者減少の影響を大きく受けた事業者は、給付対象となる場合があります。（主に観光関連事業など）
- 県外対象地域の取引先飲食店が時短営業した影響を大きく受けた事業者は、給付対象となる場合があります。（主に卸売業など）
沖縄県が設置した県内事業者向け相談窓口にて、まずはご相談ください。
新型コロナ対策相談窓口（沖縄県産業振興公社 経営支援課）： ８５９－６２３７ 平日9:00～17:00
国の相談窓口・申請サポート予約： ０１２０－２１１－２４０ 8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）
申請サポート会場（沖縄）： 泊ふ頭旅客ターミナルビル２F （要予約）
浦添市の認定機関一覧 （浦添商工会議所や浦添宜野湾漁業協同組合、金融機関、税理士事務所などが認定機関です）
★弁当販売支援キャンペーン【浦添市】 New‼
浦添市では、飲食店の売り上げ回復を支援するため、関係団体と連携して、期間限定で飲食店が作るオリジナル弁当を市役所で販売するキャンペーンを実施しています。
★【時短協力事業者支援事業】また来てねキャンペーン ～うらそえ盛り上げNight～【浦添市】 New‼
浦添市は、県の営業時間短縮要請に協力頂いた飲食店を対象として、飲食「クーポン券」を活用して利用客の再来店を促すことで、飲食店の売上回復、及び飲食関連事業者（卸業など）を含めて幅広く支援する緊急経済対策事業を実施いたします。R３年３月１日受付開始しました！
★営業時間短縮の協力金【沖縄県】 New‼
沖縄県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内の飲食店及び接待を伴う遊興施設等に対し、営業時間の短縮要請（時短要請）を行っています。時短要請に協力していただいた事業者には県から協力金が支給されます。
※ 遊興施設等とは、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンス ホール、パブ等をいう。
＜協力金の詳細はこちら＞
・営業時間短縮要請に伴う協力金（令和３年４月10日発表分） 対象期間４/12～５/５ New!!
・営業時間短縮要請に伴う協力金（令和３年３月29日発表分） 対象期間４/１～４/21４/11 New!!
・営業時間短縮要請の延長に伴う協力金（令和３年２月４日発表分） 対象期間２/８～２/28
・営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金（令和３年１月19日発表分） 対象期間１/22～２/７
・営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金（令和３年１月8日発表分） 対象期間１/12～１/21
・営業時間短縮要請に伴う協力金（令和２年12月14日及び12月23日発表分） 対象期間12/17～１/11
| 問合せ内容 | 問合せ窓口 | 電話番号 | 対応時間 |
| 協力金の申請について | 感染症対策協力金支援コールセンター | ０９８－８５６－４４２７ | 9時00分～17時00分 |
| 対象業種、対象エリア等の要請内容について | 沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部 | ０９８－８６６－２０１４ | 9時00分～17時00分 |
その他の年末年始の医療崩壊回避のための緊急特別対策の実施については →こちら
浦添市の支援策
◆新型コロナウイルス感染拡大防止及び緊急経済対策事業（第１弾） ※受付終了
市の文化・スポーツ施設でイベント等の開催を予定していた施設利用者（企業・団体等）が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として開催を中止した場合、施設利用者が支払った市施設利用料金を全額返還します。
◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第２弾）
感染拡大の収束に目途がつくまでの間においては被害低減を図るため 、また、感染拡大状況を鑑みて、地域経済の回復を図るため、市独自の緊急経済対策を実施してします。
①事業者支援相談窓口の設置 ★設置終了 ※R2年11月以降の相談窓口はこちら
②浦添市緊急経済支援金（市内事業者家賃支援） ※受付終了
③市内飲食店等への緊急支援（「ありがとう＆がんばろう」食事券）
→第２弾「ありがとう＆がんばろう」食事券＋（プラス）を販売します！
④浦添市商店街振興補助金 ★通り会等による販売促進イベント等の企画募集中
◆「＃うらそえエール飯」～市内の飲食店を応援しよう～
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内の飲食店を応援するため、テイクアウト・デリバリーを提供している店舗を、市民、飲食店のみなさまからのSNSでの発信を通じて利用してもらい、応援しようと始めた取り組みです。
◆「感染症対策取組店ステッカー」
「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守されている事業者の皆様を対象として、各事業所、店舗が感染症対策を実施していることを利用客等にわかりやすくPRすることを目的に、「感染症対策取組店ステッカー」のフォーマットをご提供します。
◆新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第３弾）
① 浦添市観光関連事業者等事業継続支援金 ※受付終了
② 浦添市貨物自動車運送事業者支援金 ※受付終了
③ 浦添市農水産業等事業継続支援金 ※受付終了
◆弁当販売支援キャンペーン New‼
◆【時短協力事業者支援事業】また来てねキャンペーン ～うらそえ盛り上げNight～ New‼
◆固定資産税等の軽減措置について
浦添市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋にかかる固定資産税を２分の１、またはゼロにします。
詳しくはこちら → 中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について
国の支援策（経済関連）
◆県内事業者向け支援情報（沖縄総合事務局）
県内の事務業者が活用できる国や県の支援情報を沖縄総合事務局がまとめて案内しています。
◆経済産業省の企業支援施策案内
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策をご案内します。
◆支援策まとめパンフ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。（★随時最新版に更新）
◆持続化給付金 ※受付終了
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
【申請サポート会場】 こちら
◆小規模事業者持続化補助金
浦添市では、小規模事業者持続か補助金にかかる「売上高減少の証明書」の交付申請を受け付けております（市内事業者のみ）。
◆家賃支援給付（経済産業省） ※受付終了
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
申請はこちら ⇒ 家賃支援給付金ポータルサイト 【申請サポート会場】 こちら
◆GoToキャンペーン
国の各種キャンペーン（GoToトラベル、GoToイート、GoToイベント、GoTo商店街、他）の関連情報です。
◆一時支援金 New‼
R３年１月に発令された国の緊急事態宣言※に伴う、対象地域の飲食店時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者を対象に一時支援金を給付します。
◆農林漁業者・食品関連事業者向けご案内
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の皆様への支援策をご案内します。
県の支援策（経済関連）
◆新型コロナウイルス感染症に関する各種情報
沖縄県の新型コロナウイルス感染症に関する（県民向け・事業者向け）各種支援策をご案内しています。
◆沖縄県雇用継続助成金
雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主に対する上乗せ助成を行っています。
◆感染症防止対策緊急支援事業（飲食店） ※受付終了
協力要請対象事業者とはならない「飲食業」で、売上が減少している事業者等を対象に、緊急支援金１０万円が支給されます。
◆感染症拡大防止協力金 ※受付終了
４月２４日（金）から５月６日（水）の全期間休業に応じて頂いた事業者を対象に、協力金２０万円が支給されます。
◆感染症防止対策支援事業（小売業等） ※受付終了
これまでの外出自粛要請等に応じて、経済的な影響を受けている事業者のうち、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請事業者とはならない「小売業」で、売上が減少している事業者を対象に、支援金１０万円を支給します。
感染症防止対策支援金（小売業等）申請書[PDF：111KB]
◆安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金 ※受付終了
県が実施している「うちなーんちゅ応援プロジェクト」の支援金等を受給した事業者及び今後実施を予定しているほかの支援金等の給付事業の対象となる事業者を除く幅広い業種の事業者が対象となります。
詳しくはこちら ⇒ 沖縄県HP＜安全・安心な島づくりプロジェクト＞
【問い合わせ】沖縄県感染症対策奨励金コールセンター TEL：０９８－９８７－４５０７
９：００～１７：００（土日祝祭日含む）
緊急融資（セーフティネット保証関連）
新型コロナウイルス感染症により売上に影響を受けた事業者の皆様の当面の資金繰りを支援する、主な制度をご案内します。
①中小企業セーフティネット資金【沖縄県】
影響を受けた場合は、「融資対象４．知事が認定する災害により被害を受けたもの」に該当します。（※融資利率0.9％）
②セーフティネット保証4号（災害関連）【中小企業庁】
影響を受けた月の「売上高」実績、及びその後の２か月を含む３か月間の「売上高」見込み、のいずれも前年比20％以上減少している場合に該当します。この認定を受けることで、①沖縄県「中小企業セーフティネット資金」の「融資対象５」にも該当します。（※融資利率0.8％）
③セーフティネット保証５号（業種指定）【中小企業庁】
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置
④危機関連保証【中小企業庁】
一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100％保証が利用可能となります。影響を受けた月の「売上高」実績、及びその後の２か月を含む３か月間の「売上高」見込み、のいずれも前年比15％以上減少し、金融取引に支障をきたしている場合に該当します。
（１）①は浦添市※又は商工会議所・商工会、②③は浦添市※が認定申請書の提出先となります。（※浦添市内に本社を置く事業者）
（２）セーフティネット保証制度で４号以外のものについてはこちらを参照ください。
経営相談窓口
下記の支援機関等において、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者の皆様からの経営上の相談を受け付けています。
| 支援機関名 | 電話番号 | 関連ページ |
| 沖縄振興開発金融公庫（本店） |
098-941-1795 |
|
| 商工中金 那覇支店 | 098-866-0196 | ◆新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口 |
| 沖縄県信用保証協会 | 098-863-5302 | |
| 浦添商工会議所 | 098-877-4606 | ◆浦添商工会議所 コロナ関連相談窓口 |
| 沖縄県中小企業支援センター （沖縄県産業振興公社） |
098-859-6237 | ◆新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ |
| 沖縄県よろず支援拠点 | 098-851-8460 | ◆中小企業相談窓口（「沖縄県よろず支援拠点」）営業時間拡張のお知らせ |
| 中小機構 沖縄事務所 | 098-859-7566 | ◆新型コロナウイルスに関する経営相談窓口について |
| 沖縄県中小企業団体中央会 | 098-860-2525 |
※上記以外にも、県内の各銀行・信用金庫等の金融機関で、金融支援等の経営相談に対応しています。
雇用・労働関連
◆浦添市共催！出張労働相談会について
沖縄県女性就業・労働相談センター主催の労働相談会を実施しています。
働く上での悩みや、雇用についての困りごとなどを、労働関係の専門家である社会保険労務士が情報提供・アドバイスします。
◆[追加情報]新型コロナ感染症の影響を踏まえた各種助成金の特例について
「雇用調整助成金」、「時間外労働等改善助成金」、「新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）」、等をご案内します。
◆新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について
労働者や事業主の皆様からのご相談に応じる沖縄労働局の窓口をご案内します。
お問い合わせ
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