セーフティーネット保証制度(5号)

公開日 2020年03月26日

最終更新日 2020年03月26日

■5号認定:業況の悪化している業種(全国的)
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、対象は、国が指定する業種を営んでいて、且つ、(イ)(ロ)のいずれかの要件を満たす中小企業者となります。
※指定業種を単独で営んでいるか、複数営んでいるか等により、申請書の内容が異なります。(各3種類)

<対象>

・本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が浦添市にある方

・対象業種に当てはまる方

<指定業種>

指定業種は3か月ごとに見直しが行われます。
 

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、下記のリンクから中小企業庁のページに行き、「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」の欄をご確認下さい。
中小企業庁のページ(中小企業庁より)


(イ)前年同期の売上高等と比べ5%以上減少している中小企業者
①指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合
 セーフティネット申請書(イ)-①

②主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(イ)-②

③指定業種の売上高等の減少が、全体(非指定業種を含む)の売上高等に相当程度の影響を与えていることにより、全体の売上高等が認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(イ)-③


(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者
①指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合
 セーフティネット申請書(ロ)ー①

②主たる業種(最近1年間の売上が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が、認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(ロ)ー②

③指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(ロ)ー③

提出書類 ①名刺等 1枚 連絡先が分かるもの
②認定申請書 2通 ホッチキスなどで綴らないこと
③申請する認定基準の売上額計算表 1通

売上明細表(Excel)

売上明細表(PDF)

売上明細表(見本)

売上額計算表等に記載された金額が分かる資料を添付する必要があります。(売上台帳等)

④商業登記簿謄本の原本 1通 発行日が3ヶ月以内、法人のみ
⑤印鑑証明書の原本 1通 発行日が3ヶ月以内、法人は法人の印鑑証明書
⑥許認可証の写し 1通 許認可業種のみ。事業所の代表者、事業所名の変更がある場合は、変更前の許認可証等の写しも添付してください。
⑦確定申告書(直近)の写し 1通 法人においては決算書の写し
⑧個人情報に関する同意書 個人情報の提供に関する同意書(Word)

 

<注意事項>

・浦添市産業振興課の窓口に、認定申請書のほか必要書類を提出し、認定を受けた有効期間(発行の日から起算して30日)以内に、金融機関または沖縄県信用保証協会に対し、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

・認定書は融資を確約するものではありません。また、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1234(代表):内線 産業振興係(3165) 雇用創生係(3161、3162) 農林水産係(3163、3164、3167)
FAX:098-876-9467

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード

記事へのアンケート