新型コロナウイルス感染症の拡大等による法人市民税の申告期限の延長について

公開日 2020年05月14日

最終更新日 2020年06月12日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、次の手続きを行うことで、申告・納付期限を延長することができます。

 

期限内に申告納付等を行うことができないやむを得ない理由

 このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

 1.体調不良により外出を控えている方がいること

 2.平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

 3.感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

 4.感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 また、上記のような理由以外であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

 

期限延長の手続きについて

 提出する法人市民税の申告書に次の事項を記載し、所管の税務署に提出した申請書類等を添付することで延長の申請とします。

  申告方法 添付書類

書面による 申告 

申告書上部の余白部分に

新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記

〇税務署の受付印がある法人税申告書の写し

新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請の旨が記載が確認できるもの

電子申告(eLTAX)による申告 

申告書の法人名欄または所在地欄に続けて

新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記

以下、いずれかの書類

〇電子申告及び申請・届出による添付書類送付書の写し

 ※法人電子申告の際に提出した、新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請の旨が確認できるもの

〇 新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請(eLTAX様式) (1)[DOCX:20KB]

 ※国税(法人税)と地方税の電子申告を同じタイミングで行う法人が利用できます。

※法人税(国税)の申告義務のない法人については、法人市民税の申告書のみ。

 

申告及び納付期限

 上記理由により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、「申告及び納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内」に期限が延長されます。

 この場合、申告及び納付期限は原則として申告書等の提出日となります。

 つきましては、法人市民税の申告書を作成・提出することが可能になりましたら速やかに申告及び納付を行ってください。

 ※なお、納期限の記載された納付書をお持ちの場合は、その記載された納期限以降は使用できなくなります。

  本市ホームページに掲載している納付書にて納付ください。➡ こちら

 

徴収猶予の特例制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予については  ➡ こちら

 

参 考

 国税庁ホームページ(外部サイト)

 

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お問い合わせ

財務部 市民税課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁2階)
TEL:098-876-1273(軽自動車税係)、876-1275(市民税第1~2係)
FAX:098-874-2737

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