教育委員会の人員削減について(平成31年2月4日受付)

公開日 2019年02月12日

最終更新日 2019年02月12日

「ご意見」

 広報の2月号を拝見しました。

 定員適正化計画に関して、教育分野のみ80人強と大幅な人員削減がなされていました。行政職に関しては10人程度の微増となっています。

 浦添市は市議会でも度々幼稚園教諭の不足や特別支援の人員不足、教員の長時間労働などが話題になっています。80人を計画的に採用していれば幼稚園教諭の不足も特別支援ヘルパーの不足も解決し、加配教諭配置や事務職員を配置することで安定的な人材配置及びに残業抑制になったかと思えば非常に残念です。

 そこで教育分野でどの職種が採用減になったのか詳細をお教えいただきたいと思います。幼稚園教諭の採用削減なのか、教育委員会の事務職員を削減したのかなど具体的な職種、業務内容をお教え願います。

 その際、事務職員の削減であればその分幼稚園教諭やヘルパーの正社員化など現場の人材を計画的に採用すべきだと思います。

 浦添市は働き盛り世代、子育て世代が多い街です。それにもかかわらず教育に関してここまで露骨に削減するのは甚だ疑問であり、また残念でなりません。

 また行政職に位置する保育士に関しても長年採用を行わずに保育人員を削減して事務職員を雇っている事かと思います。

 そのアンバランスさは非常に由々しき事態だと思います。

 まずはこの質問を通して、市民の皆さんにどの職種が採用削減による定員削減なのかを公表し、今後の浦添市のあり方に関して意見が多数あればなと思います。

 浦添市の皆様、待機児童や教育が非常に疎かになっています。定員適正化計画が終わり、今後の人員に関しての方針が決まる大事な年度がやってきます。

 これに対する回答に関してさらなる意見等があれば是非、私以外の市民の皆様の意見が聴きたい次第であります。

 

「回答」

 このたびは、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 ご意見、ご質問のございました定員適正化計画の進捗状況(実績)につきましては、定員適正化計画の始期であります平成17年時点での職員数から平成30年現時点までの職員数の増減(累積)を示したものであります。

 教育分野においては、実績数83人の減となっておりますが、その主な内訳は以下のようになっています。

・小中学校事務職員及び学校図書館事務職員の臨時職員置換えによる減

・指定管理者制度導入による運動公園ほか体育施設の事務職員の減

・民間への業務委託による学校給食調理場調理員の減

・幼稚園教諭の退職不補充

・組織機構改革に伴う事務職員の減

 職員定員の適正化に当たっては、各所属課の意見を聴取したうえで、正規職員の適正配置に努めているところではありますが、行財政改革の視点を踏まえつつ、旺盛な行政需要に対応するため、臨時職員や嘱託職員を雇用することで、必要な行政サービスを維持しております。

 現在の浦添市定員適正化計画は平成32年4月1日までの期間となっておりますが、定員適正化については、これまでの数値目標を掲げての定員削減から定員抑制へと方針を転換させ、社会情勢の変化や、その時々の行政課題に機動的かつ柔軟に対処できるよう弾力的な定員管理を行い、定員の適正化に取り組んでおります。

 幼稚園教諭の採用につきましては、浦添市定員適正化計画及び浦添市幼稚園教職員の配置基本方針に基づき行うことになりますが、今後の認定こども園への移行等も踏まえて次期計画を策定していく必要があると考えております。

 

 

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