浦添市幼稚園教諭の給与について(平成31年4月9日受付)

公開日 2019年05月30日

最終更新日 2019年05月30日

ご意見

総務部の回し者の議員が教育公務員の給与表では部長級の給与になると述べていましたが、その後、課長級になれば生涯賃金が現行水準で700万上回る等と支離滅裂なことを言っていました。

 

仮に改訂前の給与の基本給が部長級に該当するのであれば、課長になったとしても生涯賃金で見れば下がるはずだが、そうとはなっていない。部長級は実際は管理職手当や加算が多数ついており、基本給のみで比較するのは非常におかしな話です。

一方幼稚園教諭は基本給で見れば40万程度ありますが、手当は教職調整額の4パーセント加算と副園長手当のみで、管理職手当のような数万円の加算などもありません。

職務給で考えるならば、手当の有無についても考えなければなりません。

仮に身を切る改革を言うのであれば、部課長級の管理職手当の削減も推進すべきではないか。

 

その時点で、職務給の説明として破綻しており、総務部とその回し者の議員の結論ありきの討論となっており、市議会への冒涜と考える。

 

今回の市議会では係長級の現行副園長と認定こども園園長が実質的に同一業務と思われるにも関わらず、むしろ主任ができることで業務軽減が考えられるにも関わらず、職務給云々と強引に当てはめるあたりが本質を見ていない強行と考えられます。

 

そもそも県庁であっても行政職と教育職、医療職、警察職で同一の職務給で考える馬鹿げた制度はありません。教育職や医療職に行政職の局長級とか分けるなんて鼻で笑われます。

 

単一級の引用をするからおかしいのであって、二級だけではなく、一級から4級まで引用して、臨時職員を一級、正規を二級、副園長を三級、園長四級とすれば解決です。特二級は職務給の都合上、省略。

 

保育士に関しても業務の平衡性から同等に引き上げるとすれば良いわけです。

 

さて、浦添市は保育士、幼稚園教諭の正規採用も抑制し、給与も下げる。実際に今議会で保育士の退職分不補充が明言されました。

 

市民の皆様、回し者の市議が身を切る改革でより良い幼児教育、保育を実現すると言っていたが、実際は臨時職員も確保できずに、正規職員の負担増が予想されています。

 

これで良いのでしょうか。数年後、浦添市の保育はどうなっているのでしょうか。

 

最後に、市議会では反対討論があるものは必ず賛成討論もあります。これは市議会の冒涜ではないか。

事前に結論ありきの議論で行っている疑義が濃厚である

 

ある議題に関して、反対の場合のみ、あるいは賛成の場合のみがあっても不思議ではない。にも関わらず、全く討論無しの場合か、賛否両方あるどちらかしかない。

事前に決まっているのですか?市民への冒涜です。市議会のあり方を考え直して欲しい。

回答

今回、幼稚園教諭に関する市議会のあり方に対し貴重なご意見を頂きありがとうございます。

今後、業務を遂行するうえで参考とさせて頂きます。

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