妊娠・出産・育休などを理由とする不利益取扱いの禁止について

公開日 2017年03月10日

   妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とする
  解雇などの不利益な取扱いは法律で禁止されています。
   〈 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法 〉

 

  ≪平成29年1月1日から≫

  事業主は、法律に基づき妊娠・出産、育児休業、介護休業等に関する
  上司・同僚からの職場でのハラスメント防止措置を講じなければなりません。
 

 

 

1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

 (1)妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの内容、(2)妊娠、出産等
に関する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景と
なり得ること、(3)「ハラスメントがあってはならない」旨の事業主方針、(4)妊娠・出産
に関する制度、育児休業・介護休業等の制度が利用できる旨を就業規則等の規定や文書等に記載
して周知啓発する。

 

2 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

 被害を受けた者や目撃した者などが相談しやすい相談窓口(相談担当者)を社内に設ける。

 

3 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにかかる事後の
 迅速かつ適切な対応

 ハラスメントの相談があったとき、すみやかに事実確認し、被害者への配慮、
行為者への処分等の措置を行い、改めて職場全体に対して再発防止のための措置を行う。

 

4 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる
 要因を解消するための措置

 妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するため、
業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者やその他の労働者の実情に応じ必要な措
置を講じる。


※これらの措置は、業種・規模に関わらずすべての事業主に義務付けられます。

 

  ~ 改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法については下記まで ~ 
 
 沖縄労働局雇用環境・均等室
 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館3階 
 
 TEL:(098)868-4380  FAX:(098)869-7914
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       _tetsuzuki/koyou_kintou/danzyokoyou.html

 

 

お問い合わせ

市民部経済観光局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
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FAX:098-876-9467

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