セーフティーネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

公開日 2014年04月29日

最終更新日 2020年03月26日

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。1号から8号までの認定制度があります。詳細は下記または中小企業庁のホームページをご覧ください。

・中小企業庁ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

・浦添市(浦添市で受付を行っている融資制度)



各号の概要と必要書類
■1号認定:連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置
・申請書
・申請する売掛金債権額を証明する資料
1号:連鎖倒産防止(新しいウィンドウで開きます)


■2号認定:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限(新しいウィンドウで開きます)


■3号認定:突発的災害(事故等)
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。
3号:突発的災害(事故等)(新しいウィンドウで開きます)


■4号認定:突発的災害(自然災害等)
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。
4号:突発的災害(自然災害等)(新しいウィンドウで開きます)


■5号認定:業況の悪化している業種(全国的)
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、対象は、国が指定する業種を営んでいて、且つ、(イ)(ロ)のいずれかの要件を満たす中小企業者となります。
※指定業種を単独で営んでいるか、複数営んでいるか等により、申請書の内容が異なります。(各3種類)

<対象>

・本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が浦添市にある方

・対象業種に当てはまる方

<指定業種>

指定業種は3か月ごとに見直しが行われます。
 

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、下記のリンクから中小企業庁のページに行き、「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」の欄をご確認下さい。
中小企業庁のページ(中小企業庁より)


(イ)前年同期の売上高等と比べ5%以上減少している中小企業者
①指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合
 セーフティネット申請書(イ)-①

②主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(イ)-②

③指定業種の売上高等の減少が、全体(非指定業種を含む)の売上高等に相当程度の影響を与えていることにより、全体の売上高等が認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(イ)-③


(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者
①指定業種に属する事業を1つ又は複数実施し、全て指定業種に属する場合
 セーフティネット申請書(ロ)ー①

②主たる業種(最近1年間の売上が最も大きい事業)が指定業種であり、主たる業種及び全体の売上高等の双方が、認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(ロ)ー②

③指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合
 セーフティネット申請書(ロ)ー③

提出書類 ①名刺等 1枚 連絡先が分かるもの
②認定申請書 2通 ホッチキスなどで綴らないこと
③申請する認定基準の売上額計算表 1通

売上明細表(Excel)

売上明細表(PDF)

売上明細表(見本)

売上額計算表等に記載された金額が分かる資料を添付する必要があります。(売上台帳等)

④商業登記簿謄本の原本 1通 発行日が3ヶ月以内、法人のみ
⑤印鑑証明書の原本 1通 発行日が3ヶ月以内、法人は法人の印鑑証明書
⑥許認可証の写し 1通 許認可業種のみ。事業所の代表者、事業所名の変更がある場合は、変更前の許認可証等の写しも添付してください。
⑦確定申告書(直近)の写し 1通 法人においては決算書の写し
⑧個人情報に関する同意書 個人情報の提供に関する同意書(Word)

 

■6号認定
取引先金融機関の破綻

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

6号:取引金融機関の破綻(新しいウィンドウで開きます)

■7号認定

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

  • 申請書2通
  • 金融機関からの直近及び前年同期の借入金残高証明、または、それに代わるもの。
  • 事業者の代理として、金融機関担当者が申請手続きをする場合には、委任状が必要となります。

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整(新しいウィンドウで開きます)

■8号認定

金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

RCC(整理回収機構)へ買い付け債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置.

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡(新しいウィンドウで開きます)

<注意事項>

・浦添市産業振興課の窓口に、認定申請書のほか必要書類を提出し、認定を受けた有効期間(発行の日から起算して30日)以内に、金融機関または沖縄県信用保証協会に対し、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

・認定書は融資を確約するものではありません。また、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

お問い合わせ

経済文化局 産業振興課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁5階)
TEL:098-876-1245(産業振興係、雇用創生係、農林水産係)
FAX:098-876-9467

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