中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

公開日 2020年08月19日

最終更新日 2021年04月01日

【NEW】令和3年2月1日(月)に申告の受付を終了しました(郵送は2月1日消印有効)

 

 

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等(※)に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を2分の1又はゼロとします。

※「中小事業者等」とは

1.常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

2.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1000人以下の法人(大企業の子会社除く)

免率について

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月間事業収入の対前年同期比減少率

30%以上50%未満

2分の1
50%以上減少

全額

手続きの流れ

【1】認定経営革新等支援機関等の確認を受ける

認定経営革新等支援機関等に提出する資料

(1)申告書(下記よりダウンロード)

(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要

※(2)~(4)については、認定経営革新支援機関等にご確認ください。

◎認定経営革新等支援機関等とは →こちら[PDF:211KB]

◎認定経営革新等支援機関の一覧はこちら(外部サイト)

~申告書はこちら~

申告書[DOCX:19KB]  申告書は両面印刷でお願いします。

記入例[DOCX:21KB]

【2】浦添市へ令和3年1月4日から2月1日までに申告書を提出する(期限遵守)

浦添市に提出する資料

(1)申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)

(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要

 * 償却資産申告書と一緒に提出お願い致します。

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書に加えて、(2)~(4)については同機関に提出したものと同じ書類を提出してください。

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

※eLTAXによる電子手続きを令和2年12月11日に開始しました。 →  eLTAXのホームページ(外部サイト)

本件のお問い合わせ先

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

電話:0570-077-322

※IP電話等のため上記電話番号に発信できない場合、下記までお問い合わせください。

電話:03-4335-4543

受付時間:9:30~17:00(平日のみ)

【参考】

中小企業庁ホームページ(外部サイト)(制度概要・Q&A等)

お問い合わせ

財務部 資産税課
住所:〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号(本庁2階)
TEL:098-876-1276(土地係)、876-1278(家屋係、償却資産係)
FAX:098-874-2737

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