https://www.city.urasoe.lg.jp/soshiki/zaimubu/shisanzeika/index.rss ja 資産税課 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/609e7ae93d59ae2434bfe87b/ わがまち特例とは 平成２４年度以降の税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を、地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み【地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）】です。   浦添市わがまち特例一覧はこちら わがまち特例一覧（R8.8.1現在） ※以下の事業で特例を受ける場合は、特例適用申告書のご提出をお願いいたします。 〇家庭的・居宅訪問型・事業所内保育事業特例適用申告書 〇企業主導型保育事業特例適用申告書 それぞれ対象となる要件等がありますので、詳細につきましては資産税課までお問い合わせ下さい。 Mon, 26 Jun 2023 13:00:00 +0900 固定資産税 申請・届出 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/612f11f5793a620ed41dafe2/ 1.概要 令和13年3月31日までに一定の熱損失防止改修工事等（以下省エネ改修工事）を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が一定期間減額されます。   2.減額の対象となる住宅の要件 （1）平成26年４月１日以前から所在する住宅であること （2）省エネ改修工事後の家屋の床面積が40㎡以上240㎡以下（マンション等の区分所有家屋は、専有部分の床面積が40㎡以上240㎡以下）であること （3）併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１であること 　　※賃貸住宅は対象外   3.改修工事の内容 　下記⑴～⑶の省エネ改修工事を行い、改修部位が経済産業省・国土交通省の告示で定める省エネ基準に新たに適合　することとなること（マンション等の区分所有家屋は、専有部分に対して行われた省エネ改修工事のみが対象となります。） 　⑴【必須】窓の断熱改修工事 　⑵窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井、壁等の断熱改修工事 　⑶下記①～⑥に掲げる設備の設置、取替え工事 　　①太陽熱利用冷温熱装置 　　②潜熱回収型給湯器 　　③ヒートポンプ式電気給... Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0900 固定資産税 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/612f0d55793a620ed41dae64/ 1.概要 令和13年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が一定期間減額されます。   2.減額の対象となる住宅の要件 （1）昭和57年１月１日以前から所在する住宅であること （2）併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１であること （3）現行の耐震基準に適合する工事であることの証明を次のいずれかから受けていること 　　 ア建築士 　　 イ登録住宅性能評価機関 　　 ウ指定確認検査機関 　　 エ住宅瑕疵担保責任保険法人   3.工事費の要件 　一戸当たり50万円を超えること 　　 4.減額の内容 　当該家屋の固定資産税の２分の１（長期優良住宅の場合は３分の２） 　※減額の上限は120㎡相当分となります。120㎡を超える部分は減額の対象となりません。 　減額の期間は「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅は２年間、それ以外の住宅は１年間。   5.申告の手続き 　減額を受けるためには、下記書類を添付して改修工事完了後３か月以内に浦添市役所２階資産税課へ申告... Fri, 01 Apr 2022 00:00:00 +0900 固定資産税 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/609e76413d59ae2434bfdee5/   償却資産とは？ 　償却資産とは、法人（会社）や個人が事業のために所有している構築物・機械装置・船舶・器具備品などの資産です。毎年1月1日時点で浦添市に償却資産を所有されている方、または市内の事業所に償却資産をリースされている方は申告が必要です。 　法人の方は「固定資産台帳」や「法人税申告書別表16」等を基に申告を行ってください。なお、申告した償却資産の評価額の合計が150万円未満の場合は課税されません。（ただし申告は必要です。） 申告期間等について 申告期間　令和8年1月5日～令和8年2月2日（土・日・祝日を除く）　8：30～16：00 　　　　　※資産税課窓口が大変混雑するため、郵送やeLTAXによる早めの申告をお願いします。 申告先　　資産税課 申告用紙　償却資産課税台帳に登録されている方は、12月中に申告書またはお知らせはがきを送付しています。 償却資産申告のてびき、償却資産申告書等 ・令和8年度償却資産申告のてびき   ・償却資産申告書　　　　　　　　　        ・償却資産申告書【... Fri, 08 Dec 2017 10:07:00 +0900 固定資産税 その他 申請・届出 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/2026051900029/ ■　申請に必要な書類等が下記からダウンロードできます。 組合等に係る固定資産税非課税規定の適用申告書 ■ 印刷するときの用紙のサイズ・種類等 Ａ４サイズ、再生紙可（感熱紙は不可） ■ 事務の概要の紹介 地方税法第348条第4項の規定に基づき、組合等が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫は固定資産税非課税規定の適用を受けることができます。 償却資産については、事務所又は倉庫に通常備えてある器具、備品のうち、机、椅子、ロッカー等、執務に通常必要とされる比較的軽易なものに限られます。 ■ この様式の利用方法 受付窓口　本庁２階資産税課へ提出。 ■この様式以外に必要なもの １　組合等の許可証の写し ２　所有かつ使用している事務所及び倉庫の登記簿（写し可） ３　償却資産申告書の写し ４　その他 Tue, 19 May 2026 16:51:37 +0900 固定資産税 様式等ダウンロード https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/609e72b13d59ae2434bfdab3/ 固定資産の概要 固定資産税は、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の所在する市町村に納める税金です。   納税義務者 毎年１月１日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人です。 具体的には、次のように不動産登記簿などに所有者として登記または登録されている人です。 納税義務者 土地 土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 家屋 建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人   固定資産の評価 固定資産の評価は、総務大臣の定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。 このように決定された土地と家屋の価格は、３年に一度の評価替えで見直しを行うこととされています。 償却資産については、所有者からの申告に基づき毎年評価し、その価... Mon, 29 Mar 2021 14:33:00 +0900 固定資産税 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/2026010900060/ 　令和８年４月１日より、不動産（土地・建物）の所有者は、氏名・名称又は住所について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。 　令和８年４月１日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年３月31日までに変更登記をする必要があります。 　かんたん・無料の手続きにより、住所等の変更があるたびに法務局が職権で住所等変更登記をするサービス「スマート変更登記（外部サイトへリンク）」があります。 　詳細につきましては、法務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。 Thu, 15 Jan 2026 14:37:19 +0900 固定資産税 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/609e7a7a3d59ae2434bfe73b/ ・納税通知書の宛先を変更する場合、市外の納税者の方が浦添市以外に引っ越した場合 固定資産税宛先変更及び住所変更届 ・納税管理人を定める場合 納税管理人申告書 ・被相続人の代わりに、代表して各種書類の受領をする代表者を届け出る場合 相続人代表者指定届 兼 現所有者申告書   ・共同で所有する資産について、代表者を変更する場合 固定資産税共有物納税義務代表者変更届   ・共有する持分に応じて、納税通知書の分割を希望する場合 共有分割申請書   ・当該住宅が住宅用家屋であることを証明したい場合 住宅用家屋証明申請書(説明・様式集)   ・未登記の建物に関して、浦添市の固定資産家屋台帳への登録を行う場合 未登記建物所有者申告書   ・未登記家屋の所有者を変更する場合 未登記家屋補充課税台帳の所有者変更届（説明・様式）　 ・バリアフリー改修工事を行った住宅について、固定資産税の減額を申告する場合 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額申告書   ・耐震改修工事を行った住... Wed, 20 Jul 2011 16:36:00 +0900 固定資産税 様式等ダウンロード https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/2025080400081/ 概要   「先端設備等導入計画」、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例」についての詳細は、「「先端設備等導入計画」について」をご覧ください。   提出書類について （1）提出書類 ・課税標準の特例（中小企業等経営強化法の先端設備等）に係る提出用チェックシートに記載されている必要提出書類を確認してください。 （令和7年4月1日以降取得分） ：課税標準の特例（中小企業等経営強化法の先端設備等）に係る提出用チェックシート   （令和5年4月1日以降、令和7年3月31日以前取得分） ：課税標準の特例（中小企業等経営強化法の先端設備等）に係る提出用チェックシート   ※償却資産申告書の期限内提出も必要です。 ※償却資産申告書の備考欄及び対象資産の種類別明細書の摘要欄に、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例対象資産」である旨を記載してください。   （2）提出期間 令和8年1月5日～令和8年2月2日（土・日・祝日を除く）　8：30～16：00   （3）提出方法 窓口又は郵送 &nb... Wed, 06 Aug 2025 15:16:00 +0900 固定資産税 申請・届出 https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/609e76423d59ae2434bfdee6/ 固定資産税の課税免除申請について(事業者) 　浦添市では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として、「浦添市固定資産税の課税免除に関する条例」及び「浦添市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に基づき固定資産税の課税免除を行っています。 　各法令等に基づき一定の要件を満たした事業用施設・設備等について、申請により課税免除を受けることができます。 　なお、課税免除は毎年申請が必要です。 　固定資産税の課税免除申請を予定している事業者につきましては、申請期間内に提出していただきますようお願いいたします。 　詳しい内容については資産税課へお問い合わせください。   ＜条例・規則等＞ 〇沖縄振興特別措置法（沖振法）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）関連 浦添市固定資産税の課税免除に関する条例 浦添市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則   〇地域再生法関連 浦添市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例 浦添市地方活... Wed, 14 Dec 2022 17:00:00 +0900 固定資産税 申請・届出