ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税に伴う税金の控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、平成27年４月１日から、確定申告の不要な給与所得者等はふるさと納税先の自治体数が５団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
以下の２つの条件の全てを満たす方が対象となります。

１．ふるさと納税以外で所得税の確定申告（住民税の申告をふくむ。）を行う必要のない方
２．納税（寄付）先が計５団体以内であること。

※確定申告を行う必要がある方、６団体以上に寄付をされた方、などは特例制度を活用できません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続き

「寄付金税額控除にかかる申告特例申請書（第五十五号の五様式）」「個人番号確認書類」「本人確認書類」を、寄付した団体へ提出いただく必要があります。
また、申請書提出後に記載内容の変更があった場合は、「寄付金税額控除にかかる申告特例事項変更届出書（第五十五号の六様式）」を寄付した団体へ提出する必要があります。また、「個人番号確認書類」「本人確認書類」も併せてご提出ください。

申請書・変更届出書に添付する必要書類

個人番号確認書類

以下のいずれかの書類のご提出をお願いします。
・マイナンバーカード裏面の写し
・通知カードの写し（記載されている氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合にご利用いただけます。）
・マイナンバーが記載された住民票の写し

本人確認書類

以下のいずれかの書類のご提出をお願いします。
・マイナンバーカード表面の写し
・運転免許証、パスポート等の写し

申請書の郵送先

〒901-2501
沖縄県浦添市安波茶１丁目１番１号
浦添市役所　企画部　企画課　企画係　ふるさと納税担当　宛

提出期限

翌年の１月10日　※必着

必要書類全てを、寄付した自治体にご提出ください。
なお、「ワンストップ特例制度」による申請につきましては、税制度上における寄附金控除に関する公的な手続きとなります。
申請の受理漏れ等を防止するため、「紙媒体での申請」または「オンラインワンストップ申請」のみお受付しております。
上記以外の手法（メール添付提出、FAX提出等）につきましては、申請をお受付いたしかねますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

申請書・変更届出書等はこちらの各ポータルサイトよりダウンロードできます。

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。

ふるさとチョイス： ワンストップ特例制度

楽天ふるさと納税： ワンストップ特例制度について

外部委託について

浦添市では、円滑な処理を図るためワンストップ特例申請書の照合作業等を外部委託しております。市で収受後に外部業者に随時転送しているため、照合作業にお時間がかかる場合がございます。

メールサービス

浦添市では寄付者様の利便性向上を図るため、令和２年４月１日よりワンストップ特例申請関連の受付状況等をメールで配信するシステムを導入しております。
「書類不備」及び「ワンストップ特例受付完了通知」などのお知らせを寄付申込時に登録されたメールアドレス宛に配信いたします。
「okinawa-urasoe-city@do-furusato.com」からのメールを受け取れるように設定をお願いいたします。