パラオ共和国アイライ州における環境省都市間連携事業の共同実施について

～浦添市と沖縄電力株式会社との包括連携協定に基づく取り組み～

　浦添市と沖縄電力株式会社は、2021 年4 月エネルギーや環境等の取り組みについて包括連携協定を締結し、持続可能な街づくりに向けて連携して取り組んでいます。
　同協定に基づく新たな取り組みとして、沖縄県で培った再生可能エネルギーのノウハウを海外の島嶼圏に広げるべく、環境省の「浦添市・アイライ州都市間連携による持続可能な再生可能エネルギーの支援業務」に参画することになりました。
　これは、浦添市と沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社及び株式会社ネクステムズ、日本エヌ・ユー・エス株式会社が連携して行うもので、環境省都市間連携事業を県内の自治体と企業が実施するのは初のケースとなります。
　本業務を通じて、浦添市が「環境基本計画」などに基づく諸施策を共有し、沖電グループが有する再エネのノウハウとして、可倒式風力発電の適地調査や、第三者所有型の太陽光パネルおよび蓄電池無償設置サービスの普及モデルなどの検討を行います。アイライ州における再エネ導入拡大に向けた取り組み施策を提案し、持続可能な環境配慮型都市の実現に寄与してまいります。
〔参考〕
パラオ共和国は、電力の大半をディーゼル発電で供給しており、同国政府が掲げる再エネの割合を2025 年までに45％にする目標を達成するためには、再エネ普及の加速化が必要とされています。また、同国のアイライ州は国際空港が立地する国内人口第2 位の都市で、同国のベッドタウンとして人口が増加しており、再エネ・省エネ技術を始めとした環境配慮の街づくりに関心が高い地域です。

プレスリリース「環境省都市間連携事業の共同実施」について