国民健康保険の財源の安定化を図るため、国民健康保険税の収納率向上に向けた収納対策緊急プランを策定し　　　実施します。

１．収納体制の充実

（１） 年度当初に収納対策方針を定め、組織的な収納体制の充実強化を図ります。
（２） 収納対策会議を月１回開催するとともに、派遣研修等へ積極的に参加し、職員の徴収業務に対しての
　　　 知識・能力の向上を図ります。
（３） 納付困難世帯への生活改善に向けた相談体制の強化、庁内部署との連携強化に努めます。
（４） 外国人留学生等の滞納状況を把握し、受け入れ先と協力して滞納税の解消に努めます。
（５） 効率的な収納業務と収納率向上を目指すため、様々な機会を捉えて口座振替勧奨を実施します。
（６） 督促状発送直後など、初期段階での納税指導を徹底します。
（７） 毎月第3 日曜日に納税相談窓口を開設します。
（８） コンビニ収納やスマートフォン決済アプリ、口座振替の促進により、納税者の利便性の向上を図ります。（９） 福岡出入国在留管理局那覇支局と覚書を交わし、外国人滞納者の納付促進を図っていきます。

２．資格・賦課等の適正化

（１） 他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨します。また、大幅な遅延者については、
       勤務先への調査に基づき職権で国保資格を喪失させます。
（２） 居所不明者の実態把握及び居住確認調査等を行い、資格の適正化を図ります。
（３） 所得未申告者（世帯）への申告勧奨を行い、国保税賦課の適正化を図ります。
（４） 非自発的失業者に係る軽減措置等について周知を行います。
（５） 国民健康保険税の減免・猶予について速やかに対応します。
（６） 広報うらそえ及び浦添市ホームページ等を活用し、国保制度及び事業の周知・啓発を行います。
（７） 強化月間を設け、資格・賦課の適正化を図ります。
 

３．滞納処分事務の強化

（１） 納税指導員を配置し、滞納者への催告文書の送付及び窓口や電話連絡等の納税相談を行うなど、
       滞納整理の強化や期限内納付の促進を図ります。
（２） 預金債権を中心に、給与、国税還付金、不動産等の財産調査を更に強化していきます。
（３） 担税力を有しながら納税意思のない滞納者については、滞納処分を実施します。
（４） 社保加入や市外への転出により国保資格を喪失した滞納者に対して、早期に滞納処分を検討します。
（５） 納付困難世帯の把握に努め、担税力のない世帯については滞納処分の執行停止を図ります。
（６） 滞納者に対する療養費現金給付の際は、申請時に未納税について納税相談を行います。
（７） 納税課と連携し庁内研修を実施するとともに、沖縄県や国保連合会主催の各種研修へ参加し職員の
       資質向上を図ります。