県融資制度(米国政府の関税強化)について

中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）の認定について

沖縄県では、災害等によって経営に支障を来している事業所の迅速な復旧を支援するため、県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」において、「知事が認定する災害等により被害を受けた中小企業者、協同組合等」を融資対象としております。
今般、米国政府の関税強化を中小企業セーフティネット資金の対象災害等と認定し、影響を受けた中小企業者等を融資対象となりましたので、お知らせします。

米国政府の関税強化により影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について[PDF：144KB]

 

1．融資対象：事業歴が1年以上で、米国政府による関税強化によって影響を受けている中小企業者、協同組合等(農林漁業や金融・保険業等の一部業種は対象外)

 

2．融資申込期間：令和7年5月12日～県相談窓口閉鎖まで(別途通知)

中小企業セーフティネット資金についてはこちらから「沖縄県ホームページ」

必要書類

1.中小企業セーフティネット資金（災害被害対応貸付）融資対象認定申請書[DOC：32KB]

2.売上の減少被害の状況（輸出関連の売上）や経営の見通しが確認できる資料

提出先・受付時間

提出先：浦添市役所５階　産業振興課窓口　

受付時間：８：３０から１７：１５まで（※１２：００～１３：００を除く）