リチウムイオン蓄電池からの火災に対する注意喚起について

記事番号： 1-14488

公開日 2025年11月05日

リチウムイオン電池搭載製品からの出火が増加

近年、電気器具類を原因とする火災（家電製品や電気配線を原因とする火災）が増加しており、平成25年は1,431件でしたが、令和４年には、2,018件と約４割増加し、住宅火災の原因の第１位となっています。

過去１０年間の電気器具類の火災件数の推移を見ると、リチウム電池と充電式電池の火災件数の増加が顕著となっています。

事例調査を行ったところ、充電式電池（リチウムイオン蓄電池を含む）の出火原因は、機器の不具合の割合が大きく、その他には、不適切な使用によるものがありました。

〇リチウムイオン蓄電池

　事例　・落下・浸水したモバイルバッテリーを使用していたところ火災となった。

　　　　・モバイルバッテリーが暖房器具の温風により加熱されたことで火災となった。

　対策　破損・膨張などの異常のある場合は使用しない。リチウムイオン蓄電池は熱くなる場所に放置しない。

〇その他の一般的な対策の例

　・むやみに家電製品を分解・修理・改造しない。

　・水のかかる場所では使用しない。

　・定期的に異常がないか確認し、機器に深いキズや変形・焦げた跡等の異常がある場合は使用しない。

　・耐用年数を超過した製品は使用しない。

　・リコール情報を確認する。

消費者庁ホーム＞政策＞政策一覧（消費者庁のしごと）＞消費者安全＞消費者への注意喚起

以下リンク↓

公表資料

消防本部　消防本部予防課

郵便番号：901-2102

住所：沖縄県浦添市前田二丁目14番1号

TEL：098-878-3982

FAX：098-988-0403

お知らせ：問い合わせメールはこちら

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。