令和８年４月１日より、不動産（土地・建物）の所有者は、氏名・名称又は住所について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。

　令和８年４月１日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年３月31日までに変更登記をする必要があります。

　かんたん・無料の手続きにより、住所等の変更があるたびに法務局が職権で住所等変更登記をするサービス「スマート変更登記（外部サイトへリンク）」があります。

　詳細につきましては、法務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。