記事番号： 1-15671
公開日 2026年09月04日
更新日 2026年09月07日
浦添市は、令和2年11月6日付けで、地域再生計画の認定を受けました。このことにより、浦添市への企業版ふるさと納税が可能となっております。事業者のみなさまにおかれましては、本市への寄附をご検討いただき、ご支援賜りますようお願いいたします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して法人が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度の大幅な制度見直しにより、通常の損金算入措置による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされることとなったため、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な法人の負担は約1割となります。
出典：企業版ふるさと納税リーフレット（内閣府）
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
- 法人住民税
寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限） - 法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） - 法人事業税
寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
寄附要件（留意点）
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
- 浦添市内に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が無く、かつ、青色申告書を提出している法人が対象です。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附のお手続き
1 インターネットからのお申込み
企業版ふるさと納税オンライン申請ページよりお申込みください。
2 市へ直接お申込み
以下までご連絡をお願いいたします。
浦添市役所 企画課
電話番号 098-876-1257
寄附対象事業
第３期浦添市まち・ひと・しごと創生推進事業
１ 誰もが安心して、健康で自分らしく暮らせるまちづくり事業
子育てや介護、就学前教育、医療、社会参加など生活に身近な分野の支援を総合的に進め、地域全体で市民の健康・成長・自立を支えるまちづくりを推進する事業
- 児童・子育て家庭への支援の充実
- 多様な働き方を支える環境整備
- 健康づくり支援の充実 等
２ 地域の強みを活かし、質の高い雇用と稼ぐ力を育てるまちづくり事業
地域企業への経営支援・創業支援・企業誘致を総合的に進めるとともに、物流ハブ機能や地域資源を活かした産業及び観光振興を推進する事業
- 本市の特性を活かした産業振興の促進
- 西海岸とキャンプ・キンザー跡地の一体的利用
- 観光分野におけるマーケティング・情報発信体制の強化 等
３ 自然・歴史・インフラが調和した快適で持続可能なまちづくり事業
公共施設等の整備及び良好な都市景観の形成と地域資源の保全を両立させた施策を展開することで、市民が安心して住み続け、訪れる人にとっても魅力ある快適で持続可能な都市環境の実現を目指す事業
- スマート自治体の推進
- 道路・交通体系の整備
- 災害に強い土地利用・都市基盤の整備 等
４ 国際性・多文化性・多様な交流が広がる活力あるまちづくり事業
公共施設等の整備及び良好な都市景観の形成と地域資源の保全を両立させた施策を展開することで、市民が安心して住み続け、訪れる人にとっても魅力ある快適で持続可能な都市環境の実現を目指す事業
- 多文化共生社会の形成と国際交流・国際協力の推進
- 市民参画機会の拡充とまちづくり協働の推進 等
企業版ふるさと納税をご寄附頂きました企業の皆様
- 令和8年度 企業版ふるさと納税 寄附の状況
- 令和7年度 企業版ふるさと納税 寄附の状況
- 令和6年度 企業版ふるさと納税 寄附の状況
- 令和5年度 企業版ふるさと納税 寄附の状況
- 令和4年度 企業版ふるさと納税 寄附の状況
関連資料
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