(創業1年未満・その他) 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(災害関連)の認定について

記事番号: 1-5468

公開日 2020年03月18日

更新日 2024年03月27日

(創業1年未満・その他) 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(災害関連)の認定について

○前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和。

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

①業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

②前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者(新型コロナウイルスの影響が長期化している場合含む)

緩和後の比較基準

 ・最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較(様式第4-2)

 ・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較(様式第4-3)

 ・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較(様式第4-4)

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(参考資料)

経済産業省により、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、本市を含む全国を対象にセーフティネット保証4号の発動が決定されました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の信用保証協会の保証(100%)が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の認定制度は、自然災害等の突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。


https://www.city.urasoe.lg.jp/article?articleId=6517fd63e1ffac0826a5b927


本店の所在地(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地が浦添市にある中小企業者で、下記の(ロ)、(ハ)のいずれにも該当する方が、認定の対象となります。

・(ロ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、

    原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。

    以下「売上高等」という。)が、20%以上減少していること。(売上高推移表にて要確認。)

・(ハ)沖縄県信用保証協会の保証対象業種であること。



必要書類、提出方法

(1)認定申請書(様式第4-③)(Word) 最近1か月と最近3か月の売上高比較

    認定申請書(様式第4-④)(Word)令和元年12月売上高との比較

    認定申請書(様式第4-⑤)(Word)令和元年10月~12月の売上高の比較

       2部(1部認定書発行用、1部市控え用)※それぞれ要押印(実印)

 

(2) 売上高推移表③(様式第4-③)(Excel)最近1か月と最近3か月の売上高比較      【記載例】売上推移表③(PDF)

   売上高推移表④(様式第4-④)(Excel)令和元年12月売上高との比較                 【記載例】売上推移表④(PDF)

   売上高推移表⑤(様式第4-⑤)(Excel)令和元年10月~12月の売上高の比較  【記載例】売上推移表⑤(PDF)

   

(3)(2)の根拠書類(試算表、売上台帳等)

  (4)  直近1年の決算書の写し(個人事業者は確定申告書の写し)

※税務署受付印のあるページまたは電子申告受付完了メールの写しおよび事業年度の全体売上が記載されているページ(別表・法人概況説明など)の計3枚程度で結構です。

(5)履歴事項全部証明(法人登記簿、ただし法人のみ)

(6)3か月以内に発行された印鑑証明書の原本

(7) 認可等の写し(許認可業種のみ)

(8)個人情報同意書(Word)

(9)委任状(Word)(社員ではない者が申請する場合)


提出する場所

浦添市役所 産業振興課 産業振興係(庁舎5階)

平日 8:30 ~ 17:15(12:00~13:00除く)

上記の申請後、認定対象と認められる場合、認定書を発行いたします。(発行までに数日かかります)


留意事項

(1)本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

(2)本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。


指定期間

事由名:新型コロナウイルス感染症

期 間:令和6年6月30日まで延長

(※)中小企業庁ホームページ

(※)・指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
           ・指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

この記事に関するお問い合わせ

経済文化局 産業振興課
郵便番号:901-2501
住所:沖縄県浦添市安波茶一丁目1番1号本庁5階
TEL:098-876-1245
FAX:098-876-9467
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