ペイジー（Pay-easy）とは、英語で「納入を意味するPaymentの”Pay”」と、「簡単を意味する”easy”」を組み合わせた造語で、これまで納付書と現金を持って金融機関等の窓口で支払っていた、公共料金、税金などを、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやＡＴＭから「いつでも・どこでも・かんたんに」お支払いいただけるサービスのことです。

〇ペイジーで納付できる税・料金

・個人市県民税（普通徴収）
・固定資産税
・軽自動車税（種別割）
・国民健康保険税
・介護保険料
・後期高齢者医療保険料

〇　ペイジーで納付する際の注意事項

１　納付書のペイジーマークと納期限を確認してください
・　ゆうちょ銀行（郵便局）のＡＴＭでご利用いただけます。
・　下記金融機関インターネットバンキング、モバイルバンキングをご利用いただけます。（別途、利用する金融機関と利用契約が必要です。）

・　手数料はかかりません。（一部の金融機関によっては、手数料等がかかる場合があるようです。）
・　インターネットバンキング・モバイルバンキングご利用の場合は、通信料等がかかります。
・　納付書に領収印は押されませんので、「ご利用明細」等は大切に保管してください。
・　軽自動車税のお支払い手続きを納期限内にされた方については、継続検査用の納税証明書を後日お送りしますが、お手元に届く前に車検を受ける必要がある方は、金融機関等の窓口でお支払いください。※軽JNKS開始に伴い、継続検査用の納税証明書の送付を令和７年度より廃止いたします。

 
２　以下のような納付書はペイジーを使用できません
・　納付書にペイジーマークが印字されていない場合。（※納期限内であれば、お近くの金融機関で納付できます。）
・　納期限が過ぎている場合（※市役所にて再発行の手続きをとってください。）

３　各納付チャネルごとの金融機関別対応表は以下のとおり

 　【　金融機関別ペイジー対応表（令和6年1月1日現在）】

４　地方税お支払サイト

固定資産税・軽自動車税については地方税お支払サイトでペイジー番号発行しその番号を使用してATMやインターネットバンキングでの納付が可能です。詳しくは 地方税お支払サイト をご確認ください。

〇　よくある質問

Q.　 ペイジーで納付できる税目を教えてください。

個人の市・県民税」、「固定資産税」、「軽自動車税」、「国民健康保険税」、「介護保険料」、「後期高齢者医療保険料」のうち、ペイジーマークの印字がある納付書が対象です。「市県民税（特別徴収）」、「法人市民税」は対象ではありません。

Q.　ペイジーで納付できません。

納入通知書・納付書の発行日当日はお支払いはできません。3営業日後から可能となります。

Q.　ペイジーで納付できる時間帯を教えてください。
ご利用の金融機関により制限がある場合がございますので、各金融機関へ最新の状況をお問い合わせください。
なお、システムメンテナンスとして、１月１日の２１時～翌２日の5時30分までの間、６月、９月の第３日曜日の早朝帯（０時４５分～５時３０分）は、ご利用いただけません。

Q.　ペイジー納付できる納付書はどのようなものですか。
納付書の真ん中上部分にペイジーマークの印字がある納付書がペイジー対応納付書です。
※ペイジーマークの印字があっても、以下の場合はご利用になれません。
・　納付期限が経過している場合（市役所で再発行の手続きをお受けください。）

Q.　ペイジー対応ATMはどこにありますか。
令和６年1月1日現在、沖縄県内では、ゆうちょ銀行（郵便局）のATMのみがペイジー対応となっております。
（上図の【金融機関別ペイジー対応表】をご覧ください。）

Q.　インターネットバンキングやモバイルバンキングは誰でも使えますか。
利用する金融機関と利用契約をする必要があります。詳しくは、各金融機関の窓口へお問い合わせください。

Q.　期別を誤って納付してしまいましたが、どうすればいいですか。
期別を誤って納付した場合でも、その分を収納したことになり、還付や充当で対応することはできません。
納付の際には、期別をご確認のうえ、納付するようにしてください。

Q.　ペイジーで納付する場合には手数料がかかりますか。
住民の皆様（納税者自身）が負担する手数料は原則ございません。
しかし、一部の金融機関では、手数料等がかかる場合があるようです。

Q.　領収書は発行されますか。
ペイジーをご利用の場合は、領収書は発行されません。　領収書が必要な方は、金融機関かコンビニをご利用ください。

Q.　軽自動車税をペイジーで納付しましたが、車検用の納税証明書はどうなりますか。
納期限内にペイジーで軽自動車税を納付された方には、継続検査用の納税証明書を後日お送りいたしますが、
お手元に届く前に車検を受ける必要がある方は、金融機関等の窓口でお支払いください。    

※軽JNKS開始に伴い、継続検査用の納税証明書の送付を令和７年度より廃止いたします。

〇　その他
・　ペイジーについての詳細はこちらをご覧ください。

【　ペイジー利用のイメージ　】