業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります！！

◆感染経路が業務によることが明らかな場合

◆感染経路が不明でも、感染リスクが高い業務（※）に従事しそれにより感染した蓋然性が強い場合

　（※）例１　複数の感染者が確認された労働環境下での業務

　（※）例２　顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務

◆医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが

　明らかな場合を除き、原則として対象

◆症状が持続し（罹患後症状があり）、療養等が必要と認められる場合

詳しくはこちら　→　厚生労働省HP【Q&A】５労災補償

労災保険の種類

業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員・パート等の

雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。

【療養補償給付】

　①労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。

　②やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担して

　　もらい、後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

【休業補償給付】

　療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。

　■給付日：休業４日目から

　■給付額：休業１日目あたり給付基礎日額の８割（特別支給金２割含む）

　　※原則として「給付基礎日額」は発症日直前３か月分の賃金を暦日数で割ったもの

【遺族補償給付】

　業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、

　遺族補償一時金などを受け取ることができます。

保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明である

ことなどにより、請求書に会社からの証明が受けられない場合、まずは労働基準

監督署にご相談ください。

　▶職場で新型コロナウイルスに感染した方へチラシ

【問い合わせ】

　沖縄労働局　労災補償課

　那覇市おもろまち２−１−１　那覇第２地方合同庁舎１号館３階

　☎０９８−８６８−３５５９