令和5年度の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

（掲載項目）
１．住宅ローン控除適用期限の延長等
２．成年年齢引き下げに伴う未成年者の非課税措置の範囲について

１．住宅ローン控除適用期限の延長等

住宅ローン控除の適用期限が４年延長され、令和4年１月１日～令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。
所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）の範囲内で、市・県民税から控除します。

住宅ローン控除の要件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

「住宅ローン減税等が延長されます！」（国土交通省ホームページ）

２．成年年齢引き下げに伴う未成年者の非課税措置の範囲について

＜未成年者の非課税措置＞
未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、市県民税が非課税となります。
民法の改正による成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から賦課期日（1月1日）現在で18歳未満の方が非課税措置の対象となり、賦課期日現在で18歳または19歳の方は未成年者にはあたらないこととなりました。

＜未成年者の対象年齢＞
（令和4年度まで）20歳未満　　※令和4年度の場合、平成14年1月3日以降生まれの方
（令和5年度から）18歳未満　　※令和5年度の場合、平成17年1月3日以降生まれの方